認知症に備えるために知っておきたい「成年後見制度」とは？
「人生100年時代」を豊かに過ごすためには、健康だけでなく、認知症などの病気への備えも重要です。特に認知症は、65歳以上の高齢者の約5人に1人が患うと予測されており、早めの対策が求められています。そこで注目すべきなのが「成年後見制度」です。本記事では、この制度の概要や活用法を解説し、認知症に備えるための具体的な準備方法をお伝えします。
認知症になるとどんな問題が発生する？
認知症を発症すると、判断能力が低下し、次のような問題が起きることがあります：
- 財産管理が難しくなる
不動産や預貯金、相続手続きなどが自分でできなくなる可能性があります。 - 契約の判断が困難になる
介護サービスや施設入所、医療手続きなどでトラブルに巻き込まれるリスクがあります。 - 不利益な契約を結ぶ可能性
詐欺被害に遭うなど、不正な取引に巻き込まれる可能性もあります。
これらの問題を解決し、本人の意思を尊重しながら支援するための公的制度が「成年後見制度」です。
成年後見制度の仕組み
成年後見制度には、大きく分けて「法定後見制度」と「任意後見制度」の2種類があります。それぞれの特徴を見ていきましょう。
法定後見制度：認知症発症後に申請
法定後見制度は、認知症が進行し判断能力が低下した後に利用する制度です。家庭裁判所に申立てを行い、後見人が選任されます。
- 後見：判断能力がほとんどない場合
- 保佐：判断能力が著しく不十分な場合
- 補助：判断能力が一部不十分な場合
後見人は、財産管理や契約の同意、取り消しなどを代理で行います。
任意後見制度：事前に準備できる仕組み
任意後見制度は、認知症になる前に、自分で後見人を選び、どのような対応をしてほしいかを契約で決めることができる制度です。
- 本人が後見人を選べる：自分の希望に沿った後見人を選べる安心感があります。
- 家庭裁判所の監督：後見人選任後、家庭裁判所が任意後見監督人を選任し、適切に運用されるよう監督します。
成年後見制度の現状と利用時の注意点
成年後見制度の利用は年々増加しており、2022年には約3.9万件の申立てがありました。しかし、利用にはいくつかの注意点があります。
- 取り消しができない
一度制度利用を開始すると、原則として後見人の取り消しができません。 - 親族以外が後見人になることが多い
後見人の多くは親族以外の第三者です。家族が後見人を希望する場合は、任意後見制度を利用するのが理想的です。 - 手続きが複雑
法定後見制度の申請には家庭裁判所への申立てが必要で、時間がかかる場合があります。事前準備が大切です。
トラブルを防ぐための対策
成年後見制度を利用することで、認知症などで判断能力が低下した場合に安心して生活を送ることができますが、利用前の準備が重要です。以下の対策を考えてみましょう。
- エンディングノートや終活アプリを活用する
デジタルと紙のエンディングノートに、後見人の選定や財産の管理方法、希望する対応を記録しておくことが大切です。 - 遺言書を作成する
自分の希望通りに財産を分けてもらうために、遺言書を作成することを検討しましょう。 - 死後委任契約を検討する
後見人が選ばれる前に、信頼できる代理人に自分のデジタル資産の管理や取引を委任する契約を結んでおくのも一つの方法です。
まとめ：認知症への備えは今から始めよう
認知症に備えるためには、早期の準備が非常に重要です。成年後見制度を利用すれば、認知症が発症した際に本人の権利を守り、生活を支えることができます。特に任意後見制度は、自分の希望を反映させる柔軟な選択肢です。将来に備えて、家族や専門家と相談し、最適な準備を進めていきましょう。
健康で充実したシニアライフを送るためにも、今から認知症に対する備えを始めてみませんか？
