「失われた三十年」の原因

バブル崩壊と「信用デフレ」

• 1990年代初頭、日本はバブル経済の崩壊に直面しました。
• 資産価格の暴落は、典型的な「信用デフレ」を引き起こし、民間企業の資金需要を著しく低下させました。
• その結果、銀行による貸出が減少し、貨幣創造が抑制され、経済活動が停滞しました。

初期対応の成功とその限界

• 初期の日本政府は公共投資の拡大などを通じて、経済対策を実施しました。
  • 政府が需要を創造し、貨幣供給を増やす政策は正しい方向性でした。
  • その結果、1990年代半ばまでは、デフレを回避し、経済成長も維持されていました。
• しかし、これらの対策は規模が不十分であり、貨幣供給を十分に拡大できていなかった点で限界がありました。

橋本政権の政策転換

• 1996年の橋本龍太郎政権は、財政赤字の拡大を懸念して、財政支出の抑制を実施。
• 消費税率を3%から5%に引き上げ、税収確保を図りました。

結果としての負の影響：

1. 財政支出の抑制：
   • 政府の資金需要を削減し、貨幣供給が減少。
   • 経済活動がさらに抑制される結果を招きました。
2. 消費税増税：
   • 消費税は経済から貨幣を回収し、消滅させる仕組みであるため、デフレ圧力を強化しました。

• これらの政策により、1998年から日本は本格的なデフレに突入しました。

小泉政権から安倍政権にかけての継続的な失策

1. 小泉政権（2001年以降）：
   • 財政支出の抑制を続行。
   • 政府による需要創造が停滞し、貨幣供給の拡大が阻害されました。
2. 安倍政権（2010年代）：
   • 消費税率を5%から8%、さらに10%へと引き上げ。
   • デフレ圧力をさらに悪化させ、経済成長を阻害する結果となりました。

貨幣循環理論とシュンペーターの視点からの考察

• 貨幣循環理論が示す通り、デフレを脱却し経済を成長させるには、以下が必要でした：
  1. 政府の積極的な財政支出：
     • 政府が需要を創造し、貨幣供給を拡大。
     • 公共投資や減税を通じて、経済にインフレ圧力をもたらす。
  2. 消費税増税の回避：
     • 増税は貨幣の破壊を通じてデフレ圧力を強化し、経済活動を抑制します。
• これらの政策を実施する代わりに、財政健全化を優先したため、日本経済は「失われた三十年」と呼ばれる長期停滞を経験することとなりました。

結論

「失われた三十年」の本質的な原因は、政府と政策担当者がデフレのメカニズムを理解せず、適切な財政拡大や経済刺激策を怠ったことにあります。シュンペーターの理論に基づけば、政府の役割は、需要創造と貨幣供給を通じて経済を活性化させることにあります。デフレから脱却し経済成長を実現するためには、財政赤字を恐れず、インフレを適度に許容した積極的な財政政策が不可欠です。