インフレ対策として必要なこと

2020年代に入ってから、多くの国々がインフレ問題に直面しています。このインフレにどう対処するかを考える必要があります。

インフレの原因 2020年代初頭のインフレは、新型コロナウイルス感染症による労働力不足や物流の混乱が主な要因でした。2022年以降は、ウクライナ戦争による食料・エネルギー価格の高騰、パンデミック収束後の急速な需要回復が要因として加わりました。加えて、少子化による労働力不足もインフレを加速させています。

これらの共通点は、「供給の不足」にあります。つまり、インフレの対策には供給力を強化することが求められます。

供給力強化のための投資 供給力を向上させるためには、投資が必要です。しかし、投資が増えることは一時的に需要を拡大させるため、インフレが一時的に悪化する可能性があります。しかし、生産設備が稼働し始め供給が増えれば、インフレは収束していくでしょう。

課題：投資のための条件 現状では、投資を進めるための障壁がいくつか存在します。

1. 地政学的リスクの高まり
   不透明な先行きが、企業の投資意欲を削いでいます。
2. 消費需要の低迷
   実質賃金の下落により、消費が低迷し、投資の採算が取れない状況です。
3. エネルギー・食料供給力の不足
   エネルギー価格や食料価格の高騰を抑えるには、それらの供給力を高める必要がありますが、これには何十年という時間がかかります。

政府の役割 このような状況では、民間企業に投資を全面的に委ねるのは困難です。したがって、政府が以下のような役割を担うべきです。

• 企業投資の促進
  財政支出を通じて企業に投資を促す。
• 直接的な投資
  政府自らがエネルギーや食料生産のためのインフラ整備や技術開発に投資する。

これらの措置により、供給力の強化を図り、長期的なインフレ抑制につなげることが可能となります。

結論 インフレ対策においても、積極的な財政支出が鍵を握っています。財政規律に固執し、政府支出を抑制している限り、デフレからの脱却も、インフレへの対応もうまくいきません。行動を起こすためには、まず資金が必要です。先立つものがなければ、どんな政策も実現できないのです。