ふるさと納税の「ワンストップ特例制度」とは？仕組みや申請手順、注意点を徹底解説
いまや多くの人が活用している「ふるさと納税」。2023年度の利用件数は約5,894万件に達し、前年度から約710万件増加しています。テレビCMや広告での宣伝も盛んで、初めて利用を検討する方も増えているのではないでしょうか。
しかし、初めてふるさと納税を利用する場合に注意したいのが、**「ワンストップ特例制度」**です。この制度を利用しないと、確定申告が必要となり、節税効果を受けられない可能性があります。
この記事では、ワンストップ特例制度の概要や対象者、具体的な申請方法について詳しく解説します。
1. ワンストップ特例制度とは？
ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税の寄附額控除を受ける際に確定申告が不要になる便利な制度です。
一定の条件を満たしていれば、寄附先の自治体に**「特例申請書」と「本人確認書類」を郵送またはオンラインで提出するだけで、寄附額（2,000円を超える分）が住民税**から控除されます。
1-1. 確定申告との違い
| 項目 | 確定申告 | ワンストップ特例制度 |
|---|---|---|
| 対象者 | 副収入がある人、個人事業主など | 確定申告が不要な給与所得者など |
| 控除される税金 | 所得税＋住民税 | 住民税のみ |
| 手続き | 税務署での申請が必要 | 申請書と書類を自治体へ郵送 |
確定申告は「所得税」と「住民税」から控除されますが、ワンストップ特例制度では住民税のみが減額される点が大きな違いです。
1-2. ワンストップ特例制度の対象
ワンストップ特例制度を利用できるのは、以下の条件を満たす人です：
- ふるさと納税先の自治体が5つ以内である
- 確定申告をしなくてよい給与所得者
以下に該当する場合はワンストップ制度を利用できず、確定申告が必要です：
- 給与収入が2,000万円を超える
- 副収入（不動産所得や雑所得など）が年間20万円を超える
- 複数の会社から給与を受け取り、年末調整されなかった所得が20万円を超える
2. ワンストップ特例制度の具体的な申請方法
ワンストップ特例制度の手続きは4つのステップで完了します。
2-1. ①自治体を選び、ふるさと納税をする
- 寄附したい自治体を選びます。返礼品や寄附金額などを比較し、自分の希望に合ったものを選びましょう。
- 寄附申し込みフォームで「ワンストップ特例申請書の送付を希望する」にチェックを入れてください。
2-2. ②必要書類を準備する
以下の書類を用意します：
- 寄附金税額控除に係る申告特例申請書
- 自治体から送付されるものを利用するか、総務省のサイトからダウンロードできます。
- 総務省：申請書はこちら
- 本人確認書類
- マイナンバーカード（コピー1枚）
- マイナンバーが記載された住民票＋運転免許証や健康保険証（コピー）
2-3. ③ふるさと納税した自治体へ提出する
必要書類を郵送または対応している自治体ではオンラインで提出します。
2-4. ④翌年度の控除を待つ
控除は翌年度の住民税から行われます。所得税からの控除はされないため、注意しましょう。
3. ワンストップ特例制度の注意点
3-1. 申請期限は1月10日まで
寄附を行った年の翌年1月10日までに、申請書と本人確認書類を提出する必要があります。
3-2. 寄附回数分の申請が必要
同じ自治体に複数回寄附した場合でも、回数分の申請書が必要です。
3-3. 確定申告を行うと無効になる
ワンストップ特例制度の申請後に確定申告を行うと、ワンストップ特例制度は無効になります。
4. まとめ：ワンストップ特例制度を活用してふるさと納税を行おう
ワンストップ特例制度は、確定申告が不要な給与所得者にとって非常に便利な仕組みです。申請書と本人確認書類を提出するだけで、簡単に税控除を受けることができます。
初めてふるさと納税を利用する方も、この制度を活用して節税と地域貢献を同時に実現しましょう！
