サラリーマンでも確定申告が必要？得をするケースや申告方法を徹底解説
多くのサラリーマンは会社の年末調整で税金の手続きが完了するため、確定申告の必要はありません。しかし、全員が年末調整だけで済むわけではなく、確定申告が必要な人や、申告することで節税になる人もいます。
本記事では、サラリーマンが確定申告すべきケースや具体的な申告方法、ペナルティについて詳しく解説します。
1. サラリーマンでも確定申告が必要な人
通常、サラリーマンは年末調整で税金の手続きが完了しますが、以下のケースでは確定申告が必要です。
1-1. 給与が2,000万円を超えている人
給与収入の額面が2,000万円を超える人は、年末調整が受けられません。そのため、自分で確定申告を行う必要があります。
1-2. 副業や株式売買などで20万円以上の所得がある人
給与以外の所得（副業、株取引、FXなど）が年間20万円を超えた場合は、確定申告が必要です。
1-3. 2ヵ所以上から給与を受け取っている人
本業以外の会社からの給与所得が20万円を超える場合も、確定申告が必要です。
1-4. 一時所得が50万円を超える人
懸賞や競馬の払戻金、保険の満期返戻金など、一時所得が50万円を超えた場合には確定申告が必要です。
1-5. 転職して年末調整を受けていない人
前職分の年収が含まれていない状態で年末調整を受けた場合、確定申告が必要になります。
1-6. 退職後、年末調整をしていない人
年度途中で退職し、その後再就職していない場合は、確定申告で税金の手続きを行う必要があります。
2. サラリーマンが確定申告をすると得するケース
2-1. 医療費控除を受ける人
年間の医療費が10万円を超えた場合、医療費控除で節税できます。
2-2. 住宅ローン控除1年目の人
住宅ローン控除は1年目のみ確定申告が必要です。2年目以降は年末調整で手続きできます。
2-3. ふるさと納税を利用した人
ふるさと納税の控除を受ける場合、確定申告が必要です。ただし「ワンストップ特例制度」を利用すれば、確定申告は不要です。
2-4. 災害や盗難の被害を受けた人
災害や盗難で損害を受けた場合、「雑損控除」を利用して税金の軽減が可能です。
3. 確定申告をしないとどうなる？ペナルティについて
3-1. 申告しなかった場合の「無申告加算税」
申告しなかった場合、納税額に対し**15%～20%**の無申告加算税が課されます。
3-2. 納税が遅れた場合の「延滞税」
期日までに納税しないと、遅れた日数に応じて延滞税が加算されます。
4. 確定申告の具体的なやり方
4-1. 必要な書類
- 確定申告書
- 本人確認書類
- 所得証明書類（源泉徴収票など）
- 控除に関する書類（医療費控除や寄附金控除の証明書など）
4-2. 確定申告書の提出方法
- e-Tax（電子申告）
- 税務署へ郵送
- 税務署へ直接提出
5. まとめ：サラリーマンも節税になるなら確定申告しよう
サラリーマンでも、確定申告が必要なケースや申告することで節税できるケースがあります。確定申告の手間はかかりますが、正しく手続きすることで税金が戻ってくることもあります。
確定申告が必要な場合や節税のチャンスがある場合は、忘れずに手続きを行いましょう。
