「103万円の壁」議論と財源論のナンセンスさ：日本経済の課題を再考する
多くの人が不安を感じている「103万円の壁」問題と、それに付随する財源論について、今回はその本質を探りながら解決策を考えていきます。
森山幹事長の発言と背景
自民党の森山裕幹事長は、新春の集いで国民民主党が提案した「103万円の壁」を178万円に引き上げる政策について、「財源の裏付けがない話はいけない」と警鐘を鳴らしました。彼は、この提案には7兆円から8兆円の財源が必要であるとし、2022年のイギリスで起きた「トラスショック」を例に挙げて慎重な姿勢を示しています。
財源論の矛盾を考える
森山氏の指摘は一見説得力がありますが、冷静に考えると多くの矛盾が見えてきます。
1. 昨年の定額減税では財源が問われなかった
岸田首相が打ち出した定額減税の際、財源に関する議論は特に問題視されませんでした。なぜ今回だけ「財源」が議論の焦点になるのでしょうか。このダブルスタンダードは明らかに不合理です。
2. 日本とイギリスの経済状況は大きく異なる
森山氏が例に出した「トラスショック」は、イギリスの財政政策が市場から信用を失った結果引き起こされたものでした。しかし、日本は独自通貨（円）を持ち、国債を自国通貨で発行しています。イギリスとは構造的な違いがあり、同列に語るのは不適切です。
3. 財務官僚の影響が背景にある
森山氏の発言は、財務官僚の意向を反映している可能性が高いと言われています。このような背景を理解しなければ、議論は財源の話に偏り、本質的な政策論には発展しません。
「財源が必要」という誤解を解く
日本政府の財政運営の基本を理解すれば、「財源論」に囚われる必要はないことが分かります。
税金は財源ではない
政府は国債を発行して貨幣を供給し、その後、税金で貨幣を回収しています。つまり、税金は財政支出の「財源」ではなく、貨幣供給後の調整手段に過ぎません。したがって、「103万円の壁」の引き上げを議論する際に、財源不足を理由に反対するのは本質を見誤った議論です。
国民への理解を進める必要性
ただし、長年の「税金＝財源」という固定観念が国民の間に根強く浸透しているため、この事実を広めるのは簡単ではありません。それでも、少しずつ正しい知識を浸透させる努力が求められます。
例えば、次のような問いかけが有効です：
「岸田政権の定額減税の際に財源が問題視されなかったのはなぜか？」
こうした疑問を投げかけることで、国民が自らの頭で考え、従来の考え方に疑問を持つきっかけを提供できます。
103万円の壁問題の本質
「103万円の壁」は、パートタイム労働者が税制や社会保険の影響で働く時間を制限する原因となる仕組みです。これを引き上げることは、働き方の柔軟性を高め、個人の選択肢を広げる重要な一歩です。
未来に向けた議論の方向性
「税金は財源ではない」という事実を理解すれば、財源論に縛られる必要はありません。今こそ、建設的な政策議論を進める時です。国民の生活を豊かにするために、「103万円の壁」の引き上げを含む政策を冷静かつ丁寧に議論し、実現を目指しましょう。
この情報が皆さんのお役に立てば幸いです。
