賃上げ要請だけで日本経済は立ち直るのか？ 石破政権の対応を考える

多くの人が物価高や手取りの減少に悩む中、今回は石破政権の「賃上げ頼み」の政策が本当に正しいのかを考えてみます。

賃金を決めるのは政府ではない！

政府の役割は、最低賃金の設定など一定のルールを作ることですが、企業の賃金を直接決めるのは 経営者 です。それなのに、石破政権は「賃上げこそ成長戦略の要」と強調し、企業に賃上げを促しています。

しかし、政府が「賃上げしろ！」と言ったところで、経営者が簡単に賃金を上げられるわけではありません。特に中小企業にとっては 生産性向上の投資をする余裕すらない状況 です。

それなのに、「賃上げが解決策！」とばかりに頼るのは、まるで 政府の責任を企業に押し付ける かのようです。

財政支出を抑えつつ、賃上げ要請する矛盾

石破政権は「財政事情を考慮する必要がある」とし、年収103万円の壁を123万円に引き上げるのが限界 だと述べました。

一方で、国民民主党は 「物価高騰の中で、税負担を適正な水準にするべきだ」と主張し、さらなる引き上げを求めています。

しかし、石破政権は 財政支出を抑えたいがために、企業に賃上げを押し付ける という方向に進んでいます。

「企業のみなさ～ん！ ちんあげしてね～！ お願いはしたよ。じゃ、よろしく！」

…って、それで本当にうまくいくのでしょうか？

「財政事情が～！」と言い出したら議論拒否のサイン？

本来、議論すべきは 「国民の手取りを増やすためには、どのくらいの控除が必要か？」 です。しかし、石破総理は 「財政事情を踏まえた議論が必要だ」 と主張しました。

これってつまり、「財政事情」を理由に議論を避けているだけ ですよね。

「財政事情」といった 曖昧な理由を持ち出した時点で、議論を拒否している も同然です。

「賃上げ」は中小企業には無理！ どうする石破政権？

日本の企業の約7割は 中小企業 です。大企業ならまだしも、中小企業の経営者たちは 「無理です」 というのが本音でしょう。

それなのに、政府が「賃上げしないのは企業の責任だ！」という態度を取るのは、財政均衡主義のために、企業にすべて押し付ける戦略 なのではないでしょうか？

「賃上げしないお前らが悪い！」とやるつもりですか？

政府の責任を無視し、企業のせいにする政策では、根本的な問題解決にはなりません。

国民民主党は対決姿勢を貫くべき！

石破政権の方針が明らかになった今、国民民主党が 本予算成立に協力しないことを明言し、徹底抗戦するべき です。

もし中途半端な妥協をすれば、せっかくの国民の支持を失いかねません。 重要なのは「政治の安定」ではなく、「国民の手取りが増えるかどうか」 です。

7月の参院選に向け、どの政党が 本当に国民のための政策を進めるのか、注目が集まります。

この情報が皆さんのお役に立てば幸いです。