多くの人が悩んでいるので今回はその解決策をお伝えします。
「日本の財政は危機的状況だ」「赤字を減らさないと将来が不安だ」――こんな言葉をテレビや新聞でよく耳にしますよね。政治家や財務省が強く主張する「財政均衡論」。これは、国の収入と支出をバランスさせることが大切だとする考え方です。具体的には、「プライマリーバランス（基礎的財政収支）」を黒字化することを目指して、支出を抑え、増税を行う方向に進んでいます。
でも、ちょっと待ってください。この考え方、本当に正しいのでしょうか？今回は、財政均衡論に潜む問題点を分かりやすく解説していきます。
財政赤字ってそんなに危ないもの？
そもそも、日本政府は自国通貨（円）を発行できる立場です。日本だけでなく、アメリカもイギリスも、自国通貨を発行できる国は「お金が足りなくなる」ことはありえません。
例えば、日本政府が国債を発行すると、その分だけ新たなお金が世の中に供給されます。このお金が企業や個人に回ることで、経済活動が活性化します。つまり、政府の赤字は、私たち民間にとっての黒字なのです。
それなのに、「赤字を減らさないと国が破綻する！」と煽るような報道が多いですよね。ここに、大きな誤解があるのです。
財政破綻って本当に起きる？
「日本もギリシャのようになる」という例え話を聞いたことがある人もいるかもしれません。しかし、ギリシャはユーロを使っていて、自国通貨を発行できない国です。この点で、日本とはまったく事情が違います。
日本政府は、円を発行できるので、理論上「お金が足りなくなる＝破綻する」ということはありません。もちろん、極端なインフレ（物価が急上昇）にならないよう調整する必要はありますが、「お金がなくなる」という心配は不要なのです。
財政均衡論は“信仰”に近い？
財政均衡論を信じる人は、「家計と同じで、政府も無駄遣いしたら破綻する」と考えがちです。でも、ここが最大の勘違いです。
家計は、収入以上にお金を使えば破産してしまいます。一方で、政府はお金を発行する力があります。この違いを無視して、「国の借金が大変だ！」と煽るのは、もはや“信仰”に近いものです。
貨幣の本質を理解すると、「政府債務＝国民の資産」という見方ができるようになります。例えば、政府が国債を発行して公共事業を行えば、企業にお金が流れ、そこで働く人の給料になります。そのお金が私たち国民にとっての「資産」になるわけです。
増税で本当に国民生活は良くなる？
「財政赤字を減らすために消費税を上げる」という政策も、この財政均衡論に基づいています。しかし、増税すれば私たちの可処分所得が減り、消費が冷え込みます。その結果、景気が悪化して税収も伸びなくなる――これでは本末転倒ですよね。
実際、日本は長年デフレ（物価が下がり続ける状態）が続いています。この状況で、政府が支出を抑え、増税ばかりすれば、ますます景気は停滞してしまいます。
本当に必要なのは「柔軟な財政運営」
経済政策で大切なのは、「支出を抑えること」ではなく、「国民経済を良くするために何が必要か」です。
例えば、デフレ時には、政府が積極的にお金を使い、公共投資や社会保障を充実させることで、国民の生活を支えながら経済を回していくべきです。一方で、景気が過熱して物価が急上昇しそうになった時は、税金を増やすなどして調整すれば良いのです。
財政均衡論に縛られて「とにかく支出を減らそう」とする姿勢は、かえって国民生活を圧迫し、経済成長の足を引っ張ってしまいます。
まとめ：「国民経済を良くする」視点が必要
「国の借金が大変だから増税」「財政赤字だから緊縮財政」――こうした単純な考え方ではなく、「その政策が本当に国民生活や経済成長にとって必要なのか？」という視点で判断することが重要です。
私たち国民一人ひとりも、「お金がなくなるから不安」と思い込むのではなく、「政府が何にお金を使って、どう経済を回していくのか」を冷静に見つめることが求められます。
この情報が皆さんのお役に立てば幸いです。
