財務省のポンコツ答弁を徹底解説！知れば知るほど腹が立つ“嘘とごまかし”
多くの人が悩んでいるので今回はその解決策をお伝えします。
「消費税は社会保障のために必要」「借金が多いから増税はやむを得ない」──そう語る財務省の“公式見解”。でも、それ、本当に正しいのでしょうか？ 実は、国会答弁で財務省が繰り返す発言には、矛盾や詭弁、はたまた“ポンコツ”としか言いようのない内容が多く含まれているんです。
今回は、そんな「財務省ポンコツ答弁集」を分かりやすく解説していきます！
「消費税は社会保障のため」はウソだった？
財務省はいつも「消費税は全世代型社会保障を支える重要な財源」と言い張っています。しかし実際には、消費税は一般会計に入るもので、用途が特定されていません。つまり、社会保障に使われているというのは“表向きの話”にすぎず、会計処理上は国債と相殺されて終わり。
財務省自身も、「個別事業ごとに税の使い道を明確にするのは困難」と認めています。使い道が不明確なのに「社会保障のため」と言い張るのは、国民を煙に巻く常套手段。完全に矛盾しています。
GDP悪化は「台風のせい」？ いや、それは無理がある
消費税が上がるたびに、日本の実質GDPはマイナス成長になります。これは統計的にも明らかな事実。しかし財務省は「2019年の消費税引き上げでGDPが下がったのは、台風や天候の影響もあった」と主張。
……いやいや、経済政策の失敗を天気のせいにするって、それ本気で言ってます？ しかも、GDPが落ちた原因を裏付けるデータも出さずに、いきなり気象庁のような言い訳を始める始末。あまりにも説得力がありません。
「国債召還費」で予算を水増しするカラクリ
令和6年度の予算には、17兆円もの国債召還費が含まれています。でもこれ、実は古い国債を新しい国債に置き換えるだけの「借り換え」部分で、本来は支出としてカウントする必要のないお金。
他の先進国ではこんな予算の組み方はしていません。財務省がこの項目を入れる理由はただひとつ──**「予算を大きく見せて国民を不安にさせるため」**です。
消費税減税できない理由が「値札」ってマジ？
「消費税を下げるには全国の店舗で値札の貼り替えやシステム改修が必要で、大変だからできない」──これは財務省がよく使う言い訳です。
ですが、そんな作業は民間企業なら通常業務の範囲。実際にこの発言から1年半以上が経過しても、まだ「準備に時間がかかる」と言い続けています。値札の貼り替えで減税を止めるとは、まさにポンコツ答弁の典型例です。
「信認が〜」を連呼するけど、説明できない財務省
財務省が最後に持ち出すのが「財政の信認が損なわれるとヤバい」という抽象的な言葉。でも、この「信認」とは何なのかを尋ねられても、答えはあいまい。
実際には、国債の大半は日本国内の銀行が引き受けており、拒否もできない仕組みになっています。つまり「信認が失われて国債が売れなくなる」なんて現実には起こりえないのです。
財務省が繰り返す“言い訳”の数々を知れば、どれほど彼らが都合のいい理屈で国民を丸め込もうとしているかが分かるはずです。私たち一人ひとりが、こうした情報を正しく理解し、広めていくことが、健全な社会の第一歩です。
この情報が皆さんのお役に立てば幸いです。
