政府と企業の借金、何が違う？「借金＝悪」の思い込みを解きほぐす
多くの人が悩んでいるので今回はその解決策をお伝えします。
「借金が増えたら大変だ！国も破綻する！」そんなふうに考えてしまうのは、私たちが家計の感覚で国の財政を見てしまっているからです。
でも実は、政府と企業（もちろん家計も）は“まったく違うルール”で動いているんです。今回は、「政府の借金」と「企業の借金」の違いをわかりやすく解説します。
企業の借金は「投資の手段」
企業が成長していくには、初期段階で設備投資や人材育成のためにお金が必要です。たとえば、トヨタやソニーも最初は小さな会社。でも、銀行から借金をして工場を建て、製品をつくり、売上を得て、その利益で借金を返済。こうやって企業は大きくなっていきます。
つまり、**企業の借金は「将来の利益を見越した前向きな投資」**なんですね。企業は利益が出なければ借金を返せず、最悪の場合は倒産してしまうというリスクも抱えています。
政府の借金は「社会へのお金の供給」
では政府の借金はどうでしょう？
実は、政府の借金＝民間（私たち国民）へのお金の供給という側面があります。たとえば、公共事業で道路や学校を建設すれば、そのお金は建設業界や働く人たちの収入になり、さらに消費や投資として回っていきます。
藤井聡氏が言うように、「誰かの赤字は誰かの黒字」。政府が赤字を出すことで、民間にお金が回る＝景気が支えられるというわけです。
最大の違いは「日銀という最後の貸し手の存在」
企業は、資金繰りに困っても銀行に見捨てられたら終わりです。でも、政府には「日銀（日本銀行）」という強力な後ろ盾があります。日銀は政府が必要なら、通貨を発行してお金を供給することができる唯一の機関。
実際、過去には「日銀特融（とくゆう）」という仕組みを使って、企業や金融機関を救済した例もあります（1965年の証券不況など）。
つまり、政府は「倒産」しない仕組みになっているんです。だからこそ財務省自身も、「自国通貨建てで借金している日本はデフォルト（財政破綻）しない」と公文書で明記しています。
それなのに日本はなぜインフレにならない？
国債の発行残高はすでに1,200兆円以上。「こんなに借金してるのに、なぜインフレにならないの？」と思う方もいるかもしれません。
その答えはシンプルで、需要が少なすぎるからです。企業も個人もお金を使わず、経済が動かない。だから、どれだけ国債を発行しても物価は上がらず、金利も下がり続けています。
金利はむしろ「下がる」仕組みになっている
経済学の教科書では「国債が増えれば金利が上がる」と教えられます。でもその前提は「お金の量が一定であること」。現実には、国債を発行したお金は市場に流れ、日銀がそれを買い取ることでお金の量はむしろ増えているのです。
だから、金利は上がるどころか下がり続けている。事実、ここ20年以上、日本の長期金利はほぼゼロに張り付いています。
もっと国債を出さないと、日本はデフレから抜け出せない
「もう1,200兆円も借金してるのに、まだ足りないのか？」という疑問も当然ですが、答えは「はい、足りません」。
今の日本は、物価も賃金も上がらず、金利も低迷。これは国債の供給が不足している＝お金が足りていない証拠です。
適切なインフレ率（2〜4％）を目指して、もっと積極的に財政支出をすべきなのです。
政府の借金は、企業や家計とは全く別のもの。仕組みを正しく理解することで、「国の借金＝悪」という思い込みから自由になれます。
この情報が皆さんのお役に立てば幸いです。
