多くの人が悩んでいるので今回はその解決策を——なぜ今の自民党は何をやっても支持されないのか？
かつて与党として長年政権を担ってきた自民党。しかし現在、自民党は「どちらに転んでも支持率が下がる」という、まさに袋小路に追い込まれています。
その原因は明白。長年にわたって国民生活を苦しめる政策を続けてきた結果、ようやくまともな政策を掲げる政党が登場し、注目を集めているのです。
- まともな政策を採用すれば、その政党の支持率が上がる
- 拒否すれば、自民党の支持率が下がる
……つまり、自民党に残された選択肢はどれも苦しい状況。これはまさに「自業自得」と言わざるを得ません。
デフレが国民をじわじわと苦しめた
思い返せば、日本は長らくデフレーションに悩まされてきました。デフレとは「物価と所得の両方が下がる」経済現象。特に1997年以降、実質賃金は下降の一途をたどりました。
ただし、すべての国民の所得が下がったわけではありません。一部の層にとっては、物価の下落が生活を楽にする要因になった面もありました。そのため、多くの人々は深刻な影響に気づかぬまま、真綿で首を絞められるようにゆっくりと生活基盤を失っていったのです。
安倍政権の“供給力削減政策”が招いたゆがみ
安倍政権下では、農業予算の削減や公共事業の抑制、さらに働き方改革など、一見すると改革的な政策が続きました。しかし、その実態は供給能力を削ぐようなものばかり。
結果、日本は「需要の増加」ではなく、「供給の縮小（サプライロス）」という形でデフレを脱却してしまったのです。これは本来の経済回復の形とは言えず、国民にとっても望ましいものではありませんでした。
対米関係と「非関税障壁」緩和の問題
追い打ちをかけたのが、米トランプ政権下での対日貿易圧力。アメリカから関税を課せられた日本は、それに対抗するどころか、国内の規制（いわゆる非関税障壁）を緩和することで譲歩しようとしたのです。
本来なら、アメリカが関税を引き上げた時点で、日本も自国の農産物などに対して高関税をかけるべき。短期的に物価上昇があったとしても、生産すれば儲かる状況になれば、国内の供給能力はすぐに回復します。
いま必要なのは「国益を守る」当たり前の感覚
自由貿易の名のもとに、何でもかんでも規制を緩め、外圧に屈してきた過去。しかし今や、グローバリズムの時代は終わりを迎えつつあります。いまこそ、日本政府は「国益を守る」という基本に立ち返るべきです。
何をしても支持されない——それは政府の姿勢が国民の現実から乖離してしまった結果です。
この情報が皆さんのお役に立てば幸いです。
