「自民党の『消費税減税』は本気か？国会答弁から見える“やる気のなさ”」

多くの人が悩んでいる「物価高と消費税負担」。今回は、その解決策として一部で期待されている「消費税減税」について、自民党の姿勢を国会答弁をもとに読み解いてみます。

最近、石破総理が「食料品の消費税引き下げ」について「考えられないことではない」と発言したことで、「ついに自民党が減税に踏み出すのでは？」という期待の声が上がりました。しかし、同日の午後にはその期待が大きく裏切られる形となります。

自民党は本気で「国民の幸せ」を考えているのか？

テレビ出演などで石破総理は「もう一度自民党を信じてください」と語り、「国民一人ひとりの幸せのために政治を行う」と力強く訴えました。さらに「今だけでなく、次の時代も見据えて」と未来志向の発言も。

しかし、「次の世代を大切に」と言いながら、少子化を加速させた要因の一つが過去の政策であることを忘れてはいけません。言葉とは裏腹に、現実では将来世代への負担が積み上がり続けています。

「消費税減税検討」はパフォーマンスだった？

3月28日、参議院予算委員会での質疑応答で、石破総理は食料品の消費税引き下げについて「考えられないことではない」としつつ、「税率や実施時期などについて検討する」と前向きな姿勢を見せました。

この発言が報じられると、SNS上では「ついに減税くるか？」という声も。

しかし、午後の質疑では様子が一変。共産党の山添議員から「具体的な効果の試算を行うべきでは？」との問いかけに対し、総理も財務大臣も「試算は行っていない」「消費税は社会保障の財源であり、引き下げるべきではない」と明言しました。

つまり、午前中の「検討する」という言葉は、実質的には“知識として知っておく程度”の意味だったことが明らかになったのです。

言葉と行動のギャップ

石破総理は「国民一人ひとりの幸せを」と語りますが、今回の消費税に関する一連の答弁を見る限り、「本気で実現しようとしているのか？」と疑いたくなる内容です。

午前中の「検討する」発言に期待を寄せた人も多いはず。しかし、その数時間後には事実上の“やらない宣言”が飛び出す。このような姿勢では、国民の信頼を取り戻すことは難しいのではないでしょうか。

まとめ

「自民党は国民に寄り添った政治をしている」と言葉では繰り返されますが、現実の政策や答弁にはその意志が感じられません。特に消費税という生活に直結する問題に対しての姿勢は、非常に慎重で曖昧なままです。

この情報が皆さんのお役に立てば幸いです。