石波首相が“消費税減税”を否定した理由とは？本当に社会保障のため？
多くの人が悩んでいる「食料品の消費税を下げてほしい」という声。今回はその解決策について、そして石波首相の発言の裏側を一緒に見ていきましょう。
2025年4月1日、石波首相が記者会見を行い、食料品への消費税減税について「適当ではない」と明言しました。理由は「消費税は全世代型社会保障の重要な財源」であり、「全額が社会保障の給付に使われている」とのこと。
しかし本当にそうなのでしょうか？
■ 「社会保障に使われている」は本当か？
まず、消費税は法律上「社会保障に充てる」とは記載されています。が、実際の運用は**「一般会計」に含まれており、用途が明確にされていない**のが現実です。
国会でもこの点は何度も追及されています。たとえば、過去33年間に徴収された消費税476兆円のうち、法人税減税による税収減（約307兆円）に充てられていたという試算もあるほどです。
つまり、消費税がそのまま社会保障費になっているという明確な証拠はなく、逆に大企業の減税に使われていたという実態も見えてきます。
■ 海外の税率と比較するのはフェアじゃない？
石波首相は「イギリスやフランスなどG7諸国では税率がもっと高い」と発言し、減税の必要はないと主張しました。
しかしこれは一見正論に見えて、実はミスリードです。
たとえばイギリスの付加価値税（日本の消費税に相当）は確かに20％ですが、**食料品の税率は0％**です。フランスも標準税率は20％ですが、食料品には5.5％の軽減税率が適用されています。
つまり、生活必需品に関しては海外の方がはるかに消費税率が低いのです。
■ 減税しない理由、本当に「財源」だけ？
石波首相は「消費税を減らすと社会保障が維持できない」と主張していますが、もし本当にそれが理由ならば、
- 消費税を「特別会計」にして用途を明確にする
- 法人税を戻す
- 国債の活用を検討する
といった代替案もあるはずです。それらを避けながら「財源がない」とするのは、都合のいい言い訳に見えてしまいますよね。
■ 本当に求められているのは「現実的な減税」
筆者としては、いきなり消費税をゼロにするのではなく、
- まずは全体を5％に引き下げる
- インボイス制度を廃止
- 食料品については時限的に0％に
という段階的なアプローチが現実的だと考えています。
国民生活を守るためにも、まずは生活必需品への税負担を軽くすることが必要なのではないでしょうか。
まとめ
今回の記者会見で石波首相は、消費税減税を明確に否定しました。しかしその根拠には、いくつもの疑問が残ります。
- 「社会保障に使われている」と言うが、証拠は曖昧
- 「海外はもっと高い」と言うが、食料品はむしろ低税率
- 「財源がない」と言うが、他の手段は検討されていない
**この情報が皆さんのお役に立てば幸いです。**私たち一人ひとりがこうした情報に敏感になり、正しく選択していくことが大切です。
