食料品の消費税減税はなぜ実現しない？国会答弁から見えた本音と矛盾

多くの人が悩んでいる「食料品の消費税減税」。今回はその議論が再燃した背景と、政府の姿勢について整理してみたいと思います。

きっかけは、2025年3月の参議院予算委員会で石破首相が「消費税減税を一概に否定しない」と発言したこと。物価高が続く中、「もしかして減税あるかも？」と話題になりました。特に、今夏に参議院選挙が控えているため、「選挙対策かも」との見方も出ていました。

ところが、同じ日のうちに「現時点で減税の予定はない」と軌道修正。4月1日の記者会見では、「食料品の消費税減税は適当ではない」と明言しました。理由は「消費税は全世代型社会保障を支える重要な財源であり、これを減らすことはできない」というものです。

加えて、石葉首相は「海外でも消費税は高い」と比較を出しましたが、実はこの点にも大きな誤解があります。たとえば、イギリスやフランスでは食料品の税率はゼロまたは大幅に軽減されているのです。税率が20％でも、食料品は0～5％程度というケースがほとんど。対して日本は、通常10％、軽減税率で8％。差は歴然です。

また、「消費税を下げるなら財源をどうするのか？」という点についても、自民党の森山幹事長が「財源の説明が必要」と否定的な見解を示しました。

ただし、代替案がないわけではありません。減税の財源には法人税の見直しや、国債の活用が挙げられています。実際、財政破綻のリスクについても、G7各国の比較データでは日本は低リスクとされています。

それでも政府は「国民経済をギャンブルにかけることはできない」として、消費税減税には消極的。しかも首相自身、「消費税は逆進性がないとは言えない」と認めながら、「低所得層ほど恩恵を受けている」と主張しています。これは論理が破綻していますよね？

結局のところ、「やる気がない」の一言に尽きるように感じます。もし、ほんの一部の地域でテスト的に減税を実施できれば、有効性を示すこともできるのに、それすらもしない。これでは国民との温度差は広がるばかりです。

この問題を考える上では、「財源論」や「海外との比較」を正しく理解し、「感情論ではなくデータに基づいた議論」が必要ではないでしょうか。

この情報が皆さんのお役に立てば幸いです。