多くの人が悩んでいるガソリン価格の高騰。そんな中、アメリカ・トランプ元大統領の関税政策を受けて、日本でもガソリン価格を引き下げる動きが本格化しています。しかし、その裏にある「本当の目的」や「効果的な対策」について、皆さんはどこまでご存知でしょうか？
今回、自民・公明・国民民主の与党系3党が会談し、6月からガソリン価格の引き下げ策を実施する方針で合意しました。表向きは「トランプ関税による物価対策」とされていますが、タイミングを考えると、どうしても夏の参議院選挙を意識した政策に見えてしまいます。
補助金 vs 減税──本当に効果があるのは？
注目すべきは「価格引き下げ策」の中身。実際には、ガソリン税の減税（暫定税率の廃止）ではなく、政府による補助金の継続が有力視されています。森山幹事長は「税制改正は時間がかかる」と説明していますが、それは数年前からわかっていたこと。それでも準備せず、今も補助金でしのぐ姿勢には疑問が残ります。
具体的な数字で見てみましょう。
補助金方式では、約1年半で4.3兆円もの税金が投入されましたが、ガソリン価格の引き下げ効果はリッターあたり約27.1円。一方で、暫定税率を廃止すれば、2.8兆円の減税で25.1円の値下げが可能。つまり、1.5兆円多く税金を使って、わずか2円しか差が出ないという効率の悪さが見えてきます。
電気代にも同じ構図が…
そして、電気代でも同じようなことが起こっています。国民民主党の新馬幹事長は、再エネ賦課金の停止や電気・ガスの価格抑制策を求めましたが、現状ではその「再エネ賦課金」が32年ごろまで増え続ける見込みとの試算も。2025年現在でも、家庭の電気代に月約1800円が上乗せされている計算です。
再エネは未来への投資とも言われますが、そのコストをすべて国民が背負う仕組みには疑問が残ります。
結局、誰のための政策？
物価高で生活が厳しくなる中、本当に必要なのは「選挙対策のばらまき」ではなく、「持続可能な生活支援」です。補助金での一時しのぎではなく、ガソリン税や再エネ賦課金の見直し、減税による長期的な支援が求められています。
この情報が皆さんのお役に立てば幸いです。
