日本の財政戦略の転換点：緊縮財政から新しい財政指標への道

日本の財政戦略は震災復興の名の下に導入された増税をきっかけに、
長期にわたる緊縮財政の道を歩み続けています。

この状況は、
国の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）を黒字にするという
目標に固執する政策から生じていることが大きな要因です。

与党の自民党の財政政策を検討する本部では、
専門家を招いての会合が行われています。

そこでは、現在のPB目標の見直しや、
新しい財政指標の導入が検討されており、
今後の日本経済に大きな影響を与える可能性があります。

特に、政府の純利払い費対GDP比率を新たな指標として
採用することが提案されています。

このような変更が実現すれば、
日本の財政戦略に新たな展開がもたらされるでしょう。

しかし、
新しい指標の導入が議論される中でも、
PBの黒字化目標が維持されている限り、
その意味は薄れることが指摘されています。

実際、
PBの改善が財政破綻を回避する直接的な要因とはならないことは、
アルゼンチンやギリシャ、レバノンの例が示しています。
これらの国は、
外貨建てや共通通貨建ての国債が財政破綻の主因となったのです。

日本では、
政府債務対GDP比率が他国に比べて高いにも関わらず、
財政破綻に至っていません。

これは、
日本の国債が主に自国通貨である円で発行されているからです。

この点が、
財政破綻のリスクを大きく低減させている要因の一つと言えるでしょう。

緊縮財政を推進する政治家たちには、
財政破綻の実際のリスク要因となるポイント、
すなわち国債の発行通貨が何であるかを理解し、
現行の財政戦略を見直すことが求められています。

日本の将来を考える上で、
より柔軟かつ現実的な財政指標の採用が必要な時が来ているのかもしれません。