日本、アメリカ、イギリスなどの政府は、
中央銀行を通じて自国通貨を発行し、
これにより債務を返済する特権を持っています。
しかし、政府が支出を増やし過ぎると、
需要が供給を超えてしまい、
高インフレにつながる可能性があります。
この場合、インフレを抑えるために、
政府は支出を減らし、
中央銀行は金融政策を引き締める必要があります。
言い換えれば、
政府支出の限界はインフレ率によって決まります。
主要な先進国を見ると、
欧米のインフレ率はすでに8%から10%の範囲にあり、
これは政府の財政出動の限界に達していることを示唆しています。
一方で、日本のインフレ率はこれほど高くなく、
主に輸入物価の上昇による一時的なインフレが見られますが、
これは持続性が低いとされています。
英米と日本の間にインフレ率の差がある理由の一つは、
英米が需要超過の経済状態にあるのに対し、
日本は依然として需要不足に苦しんでいることです。
このため、インフレ率だけでなく、
GDPギャップの動向も財政政策の計画において重要な要素となります。
GDPギャップは実際のインフレ率よりも早く動く傾向があり、
実際の経済状況を反映するために重要です。
国際的な比較では、アメリカは2021年に、
イギリスも2022年に需要超過に達しており、
インフレ率の上昇につながっています。
しかし、日本は2022年時点でも
依然として大きな需要不足が続いています。
日本では、
GDPギャップと消費者物価のインフレ率の関係を詳しく分析すると、
インフレ率を2%の目標に達成するためには、
GDPギャップを約15兆円のプラスにする必要があります。
現在、日本のGDPギャップは約-3%、
つまり約-15兆円であり、これをプラスに転じさせるためには、
さらに15兆円の需要増加が必要です。
これにより、
合計で約30兆円の需要拡大の余地があることが示されています。
結論として、日本ではまだ財政政策を拡大する余地があり、
インフレ率が一時的なコストプッシュインフレの後に2%に安定するまで、
需要拡大を図ることが可能です。
市場の見方によれば、
日本はG7諸国中でドイツに次ぐ低リスク国とされています。
これは、クレジットデフォルトスワップ（CDS）による
5年以内のデフォルト確率が0.33%と、
G7国中で2番目に低いことから明らかです。
これに対し、英国のデフォルト確率は0.70%と、
日本の2倍以上に上り、G7国の中でイタリアに次いで高い水準にあります。
日本国債が高い信頼を得ている背景には、
国際比較で見た際の複数の経済指標が関係しています。
2021年時点でのG7諸国の
政府純債務／GDP比率、
経常収支／GDP比率、
対外純資産／GDP比率
政府債務対外債務比率の4つの指標を比較すると、
日本は政府純債務／GDP比率では
最もリスクが高い位置にありますが、
他の3指標では非常に強いポジションにあります
具体的には、
対外純資産／GDP比率と政府債務対外債務比率でトップ、
経常収支／GDP比率ではドイツに次いで2位となっています。
これらの指標は、
日本が相対的に財政リスクが低い国であることを示しています。
一方、英国は
政府純債務／GDP比率と
政府債務対外債務比率で
G7国中3番目に低いものの、
経常収支の赤字が大きく、
対外純債務／GDP比率も高いことが指摘されています。
これは、
経常赤字と対外純債務が高い国が
インフレ率の加速とともに財政支出を増やすと、
財政リスクが高まる可能性があることを意味しています。
総合的に見ると、
基軸通貨国ではないにもかかわらず、
対外純資産が豊富で経常収支が健全な日本は、
インフレが進行する中でも財政支出の拡大が
比較的安全な国と言えます。
これは、
日本の経済政策において大きなアドバンテージとなっています。
日本政府は、
2025年までにプライマリーバランス（PB）を黒字化し、
債務残高対GDP比率を安定的に引き下げることを
財政健全化の目標としてきました。
しかし、コロナショック以前、
財政リスクが高いとされるイタリアでもPBが黒字であった事実や、
海外の経済学者や米財務省が
「政府債務残高／GDP」から「政府純利払い費／GDP」へと
財政健全性の指標をシフトしている動きを鑑みると、
日本の財政健全化のアプローチも
国際基準に合わせて更新する必要がありそうです。
G7諸国の「政府純利払い費／GDP」を比較すると、
日本はカナダやドイツに次ぐ低い水準にありますが、
英国はイタリアに次いで高い水準に位置しています。
これは、
財政健全化の目標を完全に撤廃することのリスクがある一方で、
日本独自の財政健全化目標が経済の正常化や
財政・金融政策の障害となってはならないことを示唆しています。
PBとGDPギャップの連動性に注目すると、
経済の正常化が進めば自然と
財政も健全化する可能性があります。
過去のデータからは、
PBとGDPギャップの関係が密接であることが示されています。
そのため、
短期的にはGDPギャップをプラスにすることを最優先し、
財政健全化の目標を見直すことが求められます。
新たな財政目標としては、
「コアコアCPI＋2%のインフレ率」
「中央銀行保有分を除く政府債務残高GDP比の安定」
「財政支出の有効性」が適切でしょう。
これらは、
インフレ率の安定化、
中央銀行による国債保有の効果を考慮した債務管理、
そして経済成長に貢献する
効果的な財政支出に焦点を当てたものです。
GDPギャップをプラスに転じさせることができれば、
財政目標に「数年以内にPBの黒字化を目指す」という
目標を加えることも検討できます。
GDPギャップが＋15兆円の需要超過に達すると、
インフレ率も2%の目標に近づき、
金融政策の出口戦略も見えてきます。
結論として、
日本の財政健全化への真の道は、
国際基準に即した新しい指標へのシフト、
経済正常化を通じた自然な財政健全化、
そして経済成長に資する効果的な財政支出への焦点化を通じて、
より実現可能で持続的なものとなります。
