多くの人が最近は資産形成について
興味、関心が高まっています。
資産形成に興味があるけど、
まずは何から始めたらよいかね？
と質問を受けることもあります。
そこで今回は資産形成の第一歩という
タイトルで書いてみようと思います。
第一歩、それは給与明細などの確認です。
毎月もらう給与明細や、
年に一度受け取る源泉徴収票を
確認しているでしょうか？
これらの書類から、
家計管理や資産形成を行う上で欠かせない
手取り収入が計算できます。
また税金や社会保障費などに
ついても学ぶきっかけとなることからも
非常に重要なものといえます。
まずは自分の手取り収入を知る
年収130万円の壁など
ニュースなどで目にする年収は一般的に
額面年収を指しています。
額面年収とは1年間に会社から支給されたお金の総額です。
ただ、
給与明細などを見ると
所得税や雇用保険料、組合費など
さまざまな項目のお金が引かれ、
支給されたお金がすべて
使えるわけではありません。
お金が引かれる項目のうち、
税金や社会保険料など支払いを義務付けられているお金を
家計の収入から差し引いた金額のことを
・手取り収入
・可処分所得
といいます。
つまり、
手取り収入は自分の意思で使えるお金のことで、
実際の購買力を表す目安となります。
大切なのは額面より手取り収入
よく年収500万円の人の手取りは約400万円というような
報道があります。
ただ、これはあくまで目安です。
年収が同じでも手取りが同額とは限りません。
手取りは働き方や家庭環境、
そして保険やiDeCoへの加入の有無によっても
変わります。
年収が上がるに越したことはないですが、
重要なのは手取り収入の方なんですね。
年収が上がっても手取り収入が上がらなければ、
結局のところ生活水準は変わりません。
逆に、年収が変わらなくても手取りが増えれば、
自分の意思で使えるお金を増やすことが可能です。
ライフプランにも手取り収入の把握は重要
正確な手取り収入を知ることは、
家計管理や資産形成、
ライフプランの作成にも重要です。
住宅購入は人生の3大支出の1つといわれています。
多くの人は住宅ローンを組んで
購入しますが、
住宅ローンの借入可能額はほとんどの場合、
年収（額面）を基準として決まります。
ただ、
実際に無理のない返済が可能かどうかは、
返済額が自分の手取り収入の
何パーセントになるのかを
しっかりと計算できるかが重要です。
自分の手取り収入を計算
手取り収入（可処分所得）
＝ 収入 － 所得税 － 住民税 － 社会保険料
で計算できます。
給与明細から月々の手取りがわかる
1カ月の手取り収入の把握は
家計管理に重要です。
食費や家賃の目安、貯金目標、
住宅ローンの返済額はなどは
この月々の手取りを基準にして考えます。
手取り収入は、
支給額から
・所得税
・住民税
・社会保険料
を差し引いた金額です。
社会保険料ですが、
・健康保険料
・厚生年金保険料
・雇用保険料
と、40歳以上の人にかかる介護保険料
を合計した金額になります。
手取り年収は源泉徴収票から計算しよう
年間の手取り額は
源泉徴収票から計算します。
源泉徴収票は1年に1回会社からもらえます。
もらえる時期は会社により
異なりますが、
12月末〜1月中となることが多いとされています。
手取りを増やすために利用できる制度
税金の仕組みがわかると、
税金を減らす方法、つまり手取りを増やすために利用できる
所得控除や税額控除などの
制度についても理解できるようになります。
納税額が決まる流れ
納税額が決まる大きな流れは次の通りです。
納税額が決まる流れ
税金を計算するための情報の多くは
源泉徴収票に記載されています。
ただ、源泉徴収票に記載されているのは
所得税に関する情報であり、
所得税を中心に説明します。
収入 → 支払金額
給与所得 → 給与所得控除後の金額
所得控除 → 所得控除の額の合計額
所得税 → 源泉徴収税額
課税所得は、
給与所得（給与所得控除後の金額）から
所得控除（所得控除の額の合計額）を差し引けば求めることができます。
この出てきた、
課税所得に税率を掛けると税金を求めることができます。
所得税の税率は課税所得によって決まっています。
手取りを増やす所得控除と税額控除
税金が決まる流れの中で、
税金を少なくできるのは
・所得控除を増やして課税所得を減らす
・決定した所得税そのものを減らす
の2種類の方法になります。
後者の税金を直接減らす制度を税額控除といいます。
なお、最初に差し引かれる
給与所得控除は収入によって額が決まっていることから、
従業員側で増やしたり減らしたりはできません。
所得控除と税額控除、
似たような名前で混同されることも多いですが、
税金の軽減効果が高いのは税額控除の方です。
所得控除と税額控除の例
最後に、実際に利用しやすい
所得控除と税額控除には
どんなものがあるのか紹介します。
所得控除
医療費控除
自分や家族に払った医療費が10万円を超えた時、
超えた金額だけ控除を受けられる
ひとり親控除
ひとり親などが35万円の控除を受けられる
小規模事業共済等掛金控除
iDeCoの掛金が全額所得控除の対象になる
税額控除
住宅ローン控除
年末の住宅ローン残高の0.7%を所得税や住民税から控除する
税額控除では上限があるものが多く、
またいくら所得控除や税額控除を利用しても、
もともと払う予定以上の所得税や住民税は
減額されないことには注意が必要です。
上記は一例のため、
ほかにもさまざまな所得控除や税額控除の制度があります。
自分が利用できて手取りを増やせるものがないか、
いろいろ調べてみてください。
国税庁
所得控除一覧
一緒に学んでいきましょう！
