はじめに
金融庁のホームページには、
民間保険加入のご検討に当たって
というテーマのページが存在しています。
ただこのページなどは
なかなか一般の方が
見ている方が少ないのが現状です！
そこで今回は、
民間保険と公的保険の立ち位置について
確認を行います！
民間保険と公的保険の立ち位置とは？
”ケガや病気などの日常生活における様々なリスクに備えるための手段である保険には、
大きく分けて公的保険と民間保険の２種類があります。
国が運営する公的保険は原則として強制加入である一方、
保険会社が運営する民間保険は任意加入となります。
民間保険は公的保険を補完する面もあることから、公的保険の保障内容を理解したうえで、
必要に応じた民間保険に加入することが重要です。”
ここで重要なこととしては、
公的保障について、
いかに理解されているかということになります。
理解している、
ある程度把握している前提の
人が加入する金融商品という
立ち位置なんですね。
そのために
同ページにおいては、
各公的保障のリンク先も
添付されていることから、
それぞれの項目について
確認を行うことが重要といえます。
金融庁が指示する保険募集時に公的保険の説明を行う必要性
2021年（令和3年）
12月に、
金融庁は
保険会社向けの総合的な監督指針以下
を改正しました。
そもそも、
監督指針とは、
金融庁が保険会社を
監督する際の指針となります。
保険代理店や保険募集人は、
監督指針を踏まえて募集活動を
行っているか、
保険会社はその実現のために
教育・指導・態勢整備を行っているか。
ということが
問われる事になります。
この監督指針に
改正があったということを、
金融機関の担当者も
理解しておく必要があります。
監督指針改正の目的・意図について
”公的保険を補完する
民間保険の趣旨を鑑みて、
保険募集人等が
公的保険制度について適切に理解をし、
そのうえで、顧客に対して、
公的保険制度等に関する
適切な情報提供を行うことにより、
顧客が自らの抱えるリスクや
それに応じた保障の必要性を
理解したうえでその意向に沿って
保険契約の締結がなされることが
図られているか。
という点などを監督上の着眼点として明確化するものです。”
出典：金融庁
万一のときに備えて自助努力
なぜ保険募集時に
公的保険の説明を促すような
監督指針の改正が行われたのでしょうか。
日本には
・公的年金制度
・健康保険制度
・公的介護保険制度
など、
様々な公的保険が存在しています。
こうした公的保険がある
おかげで私たちは安心して生活できますが、
一方で公的保険だけで
将来の備えが万全というわけではありません。
（個人差があります。）
例えば、
現役世代の人が病気になって病院に行った場合、
仮に医療費が５万円かかったとすると、
その７割・３万５０００円は
健康保険組合等が負担し、
その人は病院の窓口で３割である、
１万５０００円を支払う必要があります。
この自己負担割合は
かつてはゼロという時代もありましたが、
徐々に増え、現在では３割負担が基準となっています。
健康保険制度があっても、
病院に行けば費用が発生します。
これはつまり
公的保険があっても自ら
金銭的に備えることが
求められるということになります。
（自助努力）
また、
公的年金制度についても同様で、
例えば現在の厚生年金保険では、
平均的な年金受給額の水準が現役世代の収入の
５割程度になるように制度設計されています。
（自営業のみの働き方の人は厚生年金はありません）
収入が、
現役時代の５割まで減れば、
支出をその分抑えるか、
自身で資産形成等を行って
老後資金を準備することが求められます。
公的保険を踏まえて自助努力の程度を決定
このように、
公的保険制度と生命保険は密接な関係があることに加え、
・公的保険からどのような給付があるのか？
・どんなタイミングで保障されるのか？
について知ることは、
・自分がどれだけ自助努力をすればよいか
・どれだけ外部へのリスク回避すべきか
ということを知る判断材料になります。
それだけに、
金融庁は説明を行うように
監督指針を改正したわけです。
おわりに
多くの人が
『よくわからず加入している』
『公的保険の話など聞いていない』
などの発言を言われていると
生命保険協会の報告にもあります。
だからこそ、
令和3年の12月に
金融庁から指導があったわけです。
では、私たちが様々な働き方によって
保障される内容が
異なる公的保障において
どのように確認するべきなのでしょうか？
その時に使うのが、
【ねんきん定期便】です。
これまでの働き方などに応じた
内容について現時点での
受け取り内容などが
計算できるようになっています！
それを見て、
現在の民間保険の加入などを
検討されましたでしょうか？
より効果的な加入、
現保険のより安心感を
確認されるためにも
年金や傷病手当金、高額療養費制度などの
計算などを自分で
一度行ってみることを
おすすめします！
厚生労働省なども
計算ツールを載せていますので、
ご活用してみてください！
一緒に頑張っていきましょう！
