はじめに
私たちの人生には
多くの種類のリスクがあります。
これらのリスクに対して
生活で困ることが無いように
守ってくれるのが「公的保険」になります。
公的保険は国や地方自治体といった
公的機関が運営する保険であり、
5つの種類があります。
強制加入となっていますが、
実は働き方や年齢など
それぞれの状況に応じて加入する保険は異なっており、
受けられる給付内容も違います！
それぞれ確認していきましょう！
5種類の公的保険
公的保険は、
主に5種類に分けられ
- 健康保険
- 公的年金
- 介護保険
- 労災保険
- 雇用保険
になります。
⓵健康保険
国民皆保険と言われる
健康保険の役割としては、
病気やケガによる医療費の本人負担を
軽減することです。
病院で診療を受ける時に
健康保険証を提示して受診することで、
医療費の3割などの自己負担で済むのは
公的保険があるからになります。
現役の方が加入する健康保険は
- 健康保険
- 共済組合
- 国民健康保険
と大きく3つあります。
会社員や公務員、自営業など
働き方により加入制度が
決まります。
加入制度により
給付内容や
扶養されている家族の
受けられる給付も異なることが
特徴です。
75歳になると各医療保険の
被保険者や被扶養者は
後期高齢者医療制度の
被保険者に移行します。
⓶公的年金
公的年金の役割は3つあり、
- 老後に受け取る老齢年金
- 病気やケガにより身体や精神に
障害が残った場合に支給される障害年金 - 死亡した場合に遺族へ支給される遺族年金
があります。
年金には、
- 20歳以上60歳未満のすべての人に
加入義務がある国民年金 - 会社員・公務員などが加入する厚生年金
の2種類があります。
厚生年金へ加入すると
国民年金へも同時加入することになるため、
2つの年金に加入することになります。
会社員・公務員以外の自営業者や
専業主婦(夫)・学生などは
国民年金のみになります。
⓷介護保険
介護保険の役割は介護費用負担の軽減になります。
働き方に関係なく、
40歳以上の全国民が対象となります。
40歳になると加入している健康保険から
保険料が徴収され
特定の介護状態となった場合に
給付を受けることが可能です。
⓸労災保険
労災保険の役割は
仕事中や通勤中に事故や災害などに
巻き込まれた場合の補償になります。
対象は事業主から
給料をもらって働いている人で、
パート・アルバイトを含み、
保険料は事業主が全額負担です。
ただし事業主や役員など、
労働者とならない人は
対象外のため補償はありません。
⓹雇用保険
雇用保険の役割は、
働いている人の雇用安定や促進になります。
例えば失業した時に
一定期間の失業給付や、
育児休業や介護休業をしながら
雇用継続するための給付などがあげられます。
保険料は会社と被保険者の両方が負担しています。雇用されていない自営業者などは対象外のため補償はありません。
働き方や転職で加入する公的保険も変化
勤務の形態などによっては、
公的保険も変化します。
会社員
- 健康保険（健康保険組合）
- 年金（厚生年金）
- 年金（国民年金）
- 労災保険
- 雇用保険
フリーランス
- 国民健康保険
- 年金（国民年金）
- 介護保険
となります。
例として、
40歳未満の会社員が
『脱サラするぞ！』と
会社を退職して
起業、フリーランスとして
働くことになった場合には、
会社の健康保険から国民健康保険に変わります。
それに伴って、
給付が受けられなくなるものがあります。
『パッと思いつくでしょうか？』
・・・
・・・
・・・
・・・
一例ですが、
ケガや病気で会社を休んだ時に
支給される「傷病手当金」は
病気休業中の休業補償の役割がありますが、
国民健康保険には給付がありません。
また、労災保険・雇用保険についても、
雇用されずに個人で事業を行う
フリーランスは加入対象外となります。
年金は国民年金の加入となり、
厚生年金への加入義務はありません。
つまり、働き方を変えたことで、
公的保険での保障が少なくなった分、
ケガや病気で働けなくなった時の保障や
万が一の時の家族の生活保障を
貯蓄や民間保険で備えるなどの対策が
更に必要と言えます。
まとめ
- 公的保険には、健康保険、公的年金、
介護保険、雇用保険、労災保険の
5種類がある - 働き方によって、公的保険は異なるので、
確認をする必要がある
おわりに
状況が変わった時にはぜひ
公的保険の保障についても
合わせて確認をしておきたいですね！
微差を積み上げていきましょう！
