はじめに
政府の最終消費支出とは、
支出面のGDPの一部であり、
金額は111.7兆円です。
ではその
政府最終消費支出について、
公務員とGDPとの関係性を
確認していきましょう。
公務員とGDP
企業が従業員の給与を増額した場合は、
GDPはどのようになるでしょうか？
正解は、
GDPは増えません。
理由としては、
企業が付加価値を生産して、
それで得た所得はGDPとして
カウントされてしまっているためと
言われています。
企業が得た所得が変わらず、
その中から給料を増やしても、
新たに何かしらの生産が生じたことには
つながらないことから、
GDPの変化には関与しないわけですね。
この前お正月に、
甥っ子と姪っ子に
お年玉を上げましたが、
GDPは変化していないわけですね。
まあ、影響を与えうる
金額も渡せていませんが。笑
一方で、
政府が公務員を増やした場合や
公務員の給料を増加させた場合は、
GDPは増加します。
その理由としては、
政府は所得を生産する
組織ではないためです。
税金を使用して、
国民から稼いだ所得の一部を
分配させますが、
自らが付加価値を生産している
わけではありません。
ただ政府は
公共サービスを生産しているじゃないか！
という意見もあるかと思います。
そのご指摘は
鋭いのですが、
実際にそのサービスを生産しているのは、
政府で働いている、
公務員になります。
警察官は治安の維持などのサービスを
生産しており、
統計上では公共の秩序安全と
呼ばれています。
そのサービスの対価として、
政府は給料を支払っています。
この時点で、
警察官が生産した安全サービスに
政府が支出を行い、
警察官が所得を得ることで、
GDPとしてその金額が
計上されています。
公務員の人々が
公共サービスを生産して、
政府が支出しているため、
公務員は政府が稼いだ所得の分配を
受けているわけではありませんよね。
そのため、
一般企業などに努める方々との
GDPにおける
給与の取り扱いが異なってくるわけです。
この背景から、
政府が公務員を増やすなどは、
その金額分が確実に
GDP増加につながります。
政府最終消費支出といっても、
実際の消費者は国民になります。
国民が公務員が生産するサービスを
消費する。
例えば自衛官の生産する
安全保障などのサービスを消費し、
その費用を政府が代わりに
支払っているという
形になっています。
公務員が生産している
公共サービスの恩恵を
受けている背景にはこのような
流れがあるわけですね。
まとめ
- 企業が従業員の給与を増やしても、
GDPは増加しない - 一方、政府が公務員を増やした場合は、
GDPは増加する - 公務員が生産する公共サービスを
国民が享受し、政府が支払っている形
おわりに
前の記事にも書きましたが、
【公務員の給料はもらいすぎだ】
とか
【公務員は多すぎる！】
などの意見がありますが
（実際はむしろ少ない）
それで減らすことで、
全体的なGDPは減少する方向に
進むわけですね。
微差を積み重ねていきましょう！
