はじめに
前回の経済編の記事では、
経済成長について
確認をしましたよね。
経済成長には
GDP増加が関与します。
ただ、GDPが増加しても、
人口の増加のペースなどに影響を受けるため、
国民1人当たりGDPがどうなのかを
確認する必要がある！
という内容でしたよね。
思い出してもらえました？
今回は
税金について
整理していきましょう！
税金とは何か？
多くの国民が勘違いをしている
点があるとされています。
それは何かというと、
実は税金とは
『政府の支出の財源ではない。』
という点です。
政府は徴税したお金から
支払っているわけでは
無いということです。
詳しい内容は、
今後の経済シリーズで
解説していきます。
ここからは、
税金とＧＤＰとの関係について
書いていきます。
税金の額とＧＤＰには、
密接な関係があります。
理由はＧＤＰが所得の合計であるからです。
働いた結果
財やサービスを生産することで、
所得を得ていましたよね。
そしてその所得にかかるのが、
税金であり、
所得税や住民税が上げられます。
法人税には、
各種の費用を支払い
残った利益という
企業の所得に対する
税金となっています。
政府の一般会計税収と、
所得の合計である
名目ＧＤＰをグラフ化した
データにおいては、
ＧＤＰと税収は
同方向に動いていることが
示唆されています。
ＧＤＰは私たちの
所得の合計であり、
その所得から税金が
徴収されるので、
そのように同方向になるのは
納得ですよね。
増税とGDP
日本政府はどうして
増税を行うのでしょうか？
以前選挙の時期に、
『税収を増やすことで、
安定化をはかる！』
などの発言を聞いたことがあります。
私の周りの友人に聞いても
同様の意見、認識でした。
増税＝増収
のために行っていると
多くの人が
認識しています。
ただ、97年に
消費税の増税を行った結果、
日本経済のデフレ化が
始まったとされています。
そうして、
翌年度のGDPが
大幅にマイナス成長
してしまいました。
先ほど、
GDPと税収が同方向に動く、
つまり相関関係が高いことを
説明しました。
そのため、増税による
GDPの減少は
税収の減少になります。
こうなると、
もし政府が
税収を増加させたいのであれば、
デフレの今に
実施される政策は
増税ではなく減税し、
政府の支出も増加させ、
デフレからの脱却と、
GDPの成長を図るべきでは
ないでしょうか。
言い換えれば、
GDPが増加すれば、
税収もそれに伴って
増加することになります。
税収の源泉である
所得が増えれば、
税収も増える。
こう聞くと
『当然じゃん』
と思われる方も
いるのではないでしょうか。
まとめ
- 税金とは政府の支出の財源ではない
- 増税することで
GDPは減少し、
それに伴い税収は減少する
おわりに
デフレの時に、
インフレ対策の消費税を
増やすのはどうなのか。
と個人的に思っています。
皆さんはどのように
考えられていますか？
GDPがずっと横這いである中で、
税金は増え、
より消費が減れば、
購入される財・サービスが減り、
その人の所得が減ります。
色々な意見はありますが、
周りに流されずに、
自分の中で意見を
持ちたいなと改めて思いました。
微差を積み重ねていきましょう！
