はじめに
前回の経済編の記事では、
税金について
確認をしましたよね。
税金とは政府の
支出の財源ではないこと。
増税することで
GDPは減少し、
それに伴い税収は減少する
という話でしたよね？
思い出してもらえました？
今回は
財政支出について
整理していきましょう！
財政支出とは何か？
このコロナ禍において、
世界中の政府では、
財政拡大を行っています。
財政拡大、財政出動など
言い方はそれぞれありますが、
内容は大きく２つあります。
- 減税
- 財政支出の拡大
になります。
１つ目の減税については、
文字通り、
国民から徴収する税金を
減らすことになります。
２つ目の財政支出の拡大については、
政府が民間に支払う
お金の量を増やすことに
なります。
この財政支出については、
主に3つに分類することができます。
- 政府最終消費支出
- 公的固定資本形成
- 所得移転
になります。
この３つのうち、
GDPに直接反映される
財政支出は
政府最終消費支出と
公的固定資本形成です。
以前の記事で
政府最終消費支出については
説明を行いましたので、
今回の記事では割愛します。
そのため、
2つ目の
公的固定資本形成について
説明していきます。
公的固定資本形成とは
公的固定資本形成って
皆さん聞いたことは
あるでしょうか？
私も実際勉強するまでは、
なじみの全くない
言葉でした。
公的固定資本形成とは
いわゆる公共投資のことです。
GDPとして、
計上される公共投資については、
公的固定資本形成の分だけ
となっています。
『じゃあ、公共投資でも
GDPに反映されないものがあるの？』
と思われた方は
鋭いですね。
実際にその支出は存在しており、
それは用地費です。
用地費とはなんぞや？
と思われたと思います。
例えば、
公共投資として、
道路をつくることになった場合、
政府は用地を購入します。
そしてその用地に
道路を作っていくことに
なるわけですが、
その際の土地購入の金額は
GDPには反映されません。
その理由として、
土地はその国由来のものであり、
誰かが作ったサービスなどでは
ないためです。
このことから、
公共投資は用地費などを除いた
公的固定資本形成が
GDPが計上されることになります。
日本における、
公的固定資本形成と
政府最終消費支出は
ほとんど横ばいの
状況になっています。
政府は高齢化により、
政府最終消費支出が
増加したことを受け、
経済成長に必須の
公共事業を減少させていきました。
そのような理由もあり、
経済成長しなかったのも
無理はありませんね。
所得移転とは
３つめの政府支出の
所得移転とはなんでしょうか？
所得移転とは、
年金、生活保護など、
政府から国民に
お金が支払われるものの、
財やサービスが購入されること
ではない政府支出になります。
ただ年金を受け取り、
財やサービスなどの購入に
回されれば、
消費というGDPが増加します。
ただ政府の支払いが、
直接的にGDPを
拡大させるわけでは
ないことがわかりますね。
まとめ
- 政府の財政支出は大きく３つ
消費、投資、所得移転 - 政府の支出がどれだけ
GDPを増やすのか。
それに関与したのは、
どの支出なのかを見る
おわりに
よくテレビで、
政府の支出が行われると、
バラマキだー！
とよく見る気がします。
公共投資を行うことで、
民間にお金が流れる。
それにより次の
財・サービスが購入される。
支出の種類や
内容について本当に
理解してバラマキと
記載しているのかなと
疑問を感じました。
微差を積み重ねていきましょう！
