はじめに
前回の経済編の記事では、
緊縮財政について
確認をしましたよね。
緊縮財政とは、
政府の支出は可能な限り減らす、
同時に、国民からできる限り多くの税金を取り、
財政を均衡させようとする政策のことです。
財政赤字自体が悪いなどでもなく、
不況の時には増やし、
好況の場合は減らすことで、
国民へ与えた影響で評価すべきという
機能的財政への変換が
重要とされているのに、
現状はそのようになっていない。
という話でしたよね？
思い出してもらえました？
今回は
デフレーションについて
整理していきましょう！
デフレーションとは？
日本は1997年の
橋本政権の緊縮財政移行経済が成長せず
国民が貧困化する
デフレ経済に陥ってしまいました。
デフレとは
そもそもどのような
経済現象なのでしょうか？
日本国民の多くは、
デフレは物価が継続的に下落する現象と
理解している印象です。
まちがってもないですが、
完全に正しくもありません。
実はデフレは物価も下がるけど、
それ以上に所得が下落し、
国民の実質の所得が
縮小していく経済現象です。
デフレ化するプロセスを理解すれば、
誰にでも理解可能です。
デフレの開始はバブルの崩壊です。
以前のバブル崩壊の記事で、
デフレ化の第一段階について説明を行いました。
私たちが銀行でお金を借りて、
土地や株式、ゴルフ会員権などの
資産に投機する。
その後バブル崩壊し、
資産価格が暴落しても、
借金は消えません。
所得を稼ぐと
その多くを借金返済に
充てるようになります。
融資の返済のことですね。
融資の返済は
財やサービスの購入ではありません。
借金を懸命に返しても、
別に誰かの所得が
増加することではありません。
つまり、
バブルが崩壊し、
借金返済が増え、
みんなの所得が減り始めた段階で、
政府が増税、政府支出の削減といった
緊縮財政を強行したらどうなるでしょうか？
当たり前ですが、
ますます消費や投資、
つまり需要が減ります。
すると別の誰かの所得も減る。
デフレ化の第2段階です。
実際に、
日本はバブル崩壊後、
橋本政権が消費税増税、公共投資削減といった
緊縮財政を行った結果、
デフレに陥りました。
消費税は消費に対する罰金ですので、
個人消費を減らします。
公共投資の削減は、
政府の投資縮小そのものです。
バブル崩壊後に
借金返済が増加し、
ただでさえ需要が縮小している状況に、
政府が拍車をかけた形になります。
GDP三面等価の原則により、
生産＝需要＝所得になるため、
需要の縮小は、
別の誰かの所得を減らす、
すると所得の減った人が
お客さん側に回った時に、
お金がないから買えないとなり、
別の誰かが生産する財やサービスが売れない。
困った生産者は価格を下げる。
すると競合の企業、
生産者も価格を下げ、
過激な値下げ競争が始まってしまう。
デフレの国では、
値段を下げても販売個数が
増えるわけではありません。
値下げは単に
生産者の所得を引き下げるだけ。
所得が小さくなってしまった生産者が、
お客さん側に回ると
いわゆるデフレスパイラルが進行していきます。
デフレの国では
皆が貧しくなってしまうので、
お金を使わないことが
合理的になってしまいます。
私たちが合理的に支出を減らすと、
別の誰かの所得を引き下げてしまう。
これがデフレーションと言います。
この状況を打開できるのは
非合理的にお金を使える人しかいない。
つまりは政府という話になります。
まとめ
- デフレとは、物価も下がるが、
それ以上に所得が下落し、
国民の実質の所得が
縮小していく経済現象 - 消費税は消費に対する罰金のため、
個人消費を減らす。
それにより、需要が減少し、
よりデフレ化が促される
おわりに
今回もなかなか難しい内容でした。
経済に関する言葉が、
少しずつでもわかると、
日常のニュースなどが
また違った角度でわかるので、
楽しくなります。
微差を積み重ねていきましょう！
