はじめに
前回の経済編の記事では、
デフレーションについて
確認をしましたよね。
デフレとは、物価も下がるが、
それ以上に所得が下落し、
国民の実質の所得が
縮小していく経済現象であること。
消費税は消費に対する罰金のため、
個人消費を減らす。
それにより、需要が減少し、
よりデフレ化が促される。
という話でしたよね？
思い出してもらえました？
今回は
デフレギャップについて
整理していきましょう！
デフレギャップとは？
デフレの原因は、
総需要の不足です。
非合理的に支出を増やせる政府が
財政赤字を増やさないために、
消費、投資という
総需要の不足が続きます。
デフレの国には、
財やサービスを生産する能力
つまりは供給能力はありますが、
お客さんが買ってくれない。
企業で言えば、
1日に100個作れるけど、
90個しか買われない。といった状態ですね。
この企業にとっては、
供給能力である100個から、
実際の需要である90を差し引いた
10が需要の不足になります。
この需要の不足を
デフレギャップと呼びます。
現在の日本は
30兆円ほどのデフレギャップがある
といわれていますが、
実際にはもっと大きいとされています。
理由としては、
内閣府や日銀の統計では、
デフレギャップを計算する際の
本来の供給能力について、
企業で言えば自分の会社の設備や
労働者がフル稼働したときの生産能力ではなく、
過去の平均生産量を生産するための能力に
置き換えられてしまっているためです。
例えば企業が1日に100個
生産できる能力があったとして、
過去の平均生産量は95個だったとなると、
お客が90個買ってくれたとして、
過去の平均生産量は95個であるため
デフレギャップが10から５に
縮小してしまうことになります。
これってなにか変ですよね？
国民経済でいえば、
日本中の設備や労働力が
フル稼働したときに、
生産可能や財やサービスの量が
本来の供給能力のはずです。
ところが、
政府は過去の生産力を平均し
本来の供給能力であると
設定しています。
設備や労働力がフル稼働した際に
生産可能な供給能力を
最大概念の潜在ＧＤＰと言います。
それに対し、
過去の平均生産量から
はじきだした供給能力を
平均概念の潜在ＧＤＰと言います。
日本は、
平均概念の潜在ＧＤＰを用い、
デフレギャップを計算しているため、
ギャップが小さくなってしまう
という問題を抱えているのです。
日本のデフレが続いているのは
デフレギャップの指標が
間違っているのも要因の一つです。
デフレの正体はデフレギャップ。
つまりは需要不足です。
そして需要とは
消費と投資の合計、
細かく書くと、
- 民間最終消費支出
- 政府最終消費支出
- 民間住宅
- 民間企業設備
- 公的固定資本形成
- 純輸出
の合計になります。
純輸出とは、
いわゆる外需であることから、
日本が主導的にコントロールすることは
難しいです。
だからこそ、
政府が消費と投資を増やし、
需要不足を埋めなければならない。
もしくは消費税を減税し、
民間の消費を喚起しなければならない。
そのためには、財政赤字の拡大が必要です。
まとめ
- デフレの原因は、
総需要の不足 - 需要の不足を
デフレギャップと呼ぶ - 外需のような、コントロールできない
内容以外では、政府が消費と投資を増やし、需要不足を埋める、もしくは
消費税を減税し、民間消費の喚起
が求められる
おわりに
今回はなかなか難しい内容でした。
前回の日本はPB目標黒字化目標のために
政府支出の拡大ができないため、
デフレギャップの減少は
難しいとされています！
今後、さらに消費税が上がると
いわれていますが、
この背景を聞いていると、
より不景気になりそうだなと
個人的にひやひやしています。
微差を積み重ねていきましょう！
