はじめに
前回の経済編の記事では、
デフレギャップについて
確認をしましたよね。
デフレの原因は、
総需要の不足であり、
その需要の不足を
デフレギャップと呼びました。
外国からの輸入の増加などのような、
コントロールできない内容以外では、
政府が消費と投資を増やし、需要不足を埋める、
もしくは消費税を減税し、
民間消費の喚起がデフレ時には
求められる。
という話でしたよね？
思い出してもらえました？
今回は
マネタリーベースについて
整理していきましょう！
マネタリーベースとは？
前回の記事では、
デフレの原因は総需要の不足といいますか
デフレーションという言葉自体が
総需要の不足を意味しているわけです！
ところが、2012年末の
第二次安倍政権発足以降
日本政府はデフレは貨幣現象という
前提に基づき日本銀行が発行する
お金の合計、マネタリーベースを増やすことで
デフレ脱却を目指しました。
これもまた実に奇妙な考え方で。
理由はとしては、
インフレ率は私達が生産する財やサービスが
たくさん買われなければ
上昇することはないためです。
例えば、サービスの生産者に
依頼が殺到したとします。
そうなると、
私のサービスに対する
需要が拡大した。となれば
私は自分のライブ出演料の値上げを
考えることになると思います。
逆にコロナなどで
お客さんが減った。
などの時には、
なかなかあげるはずがないですよね。
ただでさえ減ってしまった
仕事がますます減ってしまいやすくなります。
そして
日本銀行がマネタリーベースを増やし
何を買うのかといえば国債になります。
最近はETFやREITも
買っていますが
いずれにせよ財でもサービスでもありません。
インフレ率は
財やサービスが変わらない限り
上昇しません。
実際、そのとうり
2013年3月以降、
2021年10月まで
日本銀行はなんと526兆円も
マネタリーベースを増やしました。
まさしく天文学的な金額で
日本銀行は国債などを買い取り
マネタリーベースを拡大しました。
それでもインフレ率は
マイナスのままでした。
ちなみに
第二次安倍政権発足以降の
いわゆるリフレ派の経済政策は
デフレは貨幣現象と言ってはいたものの
日本銀行がお金を発行するだけで
インフレになるとは説明していません。
日本銀行が
インフレ目標を２％に設定し、
インフレ目標が達成されるまで
マネタリーベースを拡大する。
いわゆる量的緩和政策の継続を
コミットすると皆が
『あっ！2%のインフレになるんだな』
と思い始め、いわゆる期待インフレ率が上がります。
すると実質の金利が下がるため
民間が銀行からの借り入れを増やし
消費や投資に使い始める。
消費や投資が増加すれば、
デフレという需要不足が終わると
説明していたわけですね。
ただ、結果は
日銀のマネタリーベースは確かに拡大しました。
ただ、私たちがお金を借りて、
消費や投資を増やすことはありませんでした。
何しろ政府が反対側で緊縮財政を続け、
しかも消費税を2度も増税し、
国民の消費を減らし、
自らも支出しないわけですから
日本のデフレが終わらなかったと
いわれています。
まとめ
- マネタリーベースとは、
日本銀行が発行するお金の合計 - 財やサービスが購入されなければ、
インフレ率の増加には関与しない
おわりに
今回はなかなか難しい内容でした。
マネタリーベースが増加しても、
民間にまでお金が流れてこなければ、
財やサービスの購入に至らず、
デフレ脱却には至りません。
微差を積み重ねていきましょう！
