はじめに
前回の経済編の記事では、
日銀当座預金の所得化について
確認をしましたよね。
国民は日銀当座預金口座を持っていないので、
市中銀行の銀行口座に変換される必要がある
政府が国債を発行すると
逆に国民の銀行預金が増えてしまう。
という話でしたよね？
思い出してもらえました？
今回は
失業率について
整理していきましょう！
失業率とは？
失業率と聞くと
私たちは漠然と
失業者の割合と認識しますが
今回は厳密な定義について解説します。
失業率、正しくは
完全失業率ですが
労働力人口に占める
完全失業者の割合になります。
分子が完全失業者、
分母が労働力人口というわけですね。
労働力人口
労働力人口とは
働ける人の数という意味ではありません。
労働市場に参加している人、
具体的には就業者数と
完全失業者数の合計になります。
労働市場に参加していない人は
労働力人口に含まれません。
例えば、
専業主婦の方や
アルバイトしていない学生の方とか
高齢者の方々などが含まれます。
もちろん15歳未満の子供たちも
労働力人口には含まれません。
そして労働力人口に占める
完全失業者の割合が完全失業率、
それでは完全失業者とは
何を意味しているのでしょうか。
完全失業率
完全失業者とは
・仕事に就いていない
・仕事があればすぐに着くことができる
・仕事を探す活動をしている
という三つの条件
すべてに当てはまる人となっています。
つまりは、
失業していても
求職活動をしていない人は
労働力人口から外れ
完全失業者ではなくなる
ということになります。
労働力人口が１００人として
完全失業者が２人。
この場合、
完全失業率は２％ですね。
ここで完全失業者のうち
１人が求職活動を諦めてしまった場合は
どうなるのでしょうか。
労働力人口が99人に減り
完全失業者が1人すると
完全失業率は1.01%に下がります。
逆に、求職活動を諦めていた方々が
求職活動を始めると
失業率は上がることになります。
なんとなくしっくりこないかもしれませんが
そういう統計となっているのです。
実は、
日本の戦後の失業率は
世界各国と比べると
相対的に低い水準で
推移しています。
特に、高度成長期の失業率は
ほとんどの時期で1%台で、
当時の日本は
完全雇用を達成していたと
考えていいでしょう。
完全雇用って、
失業率0%じゃないの？
と思われた方が
いるかもしれませんが
労働人口が100名だった場合
その中に１人ぐらいは
働く気はないけれど
求職活動をしているふり
をしている人が居るわけです。
そのため、
完全失業率1%台は充分に
完全雇用と呼んで構わないでしょう。
また、
90年代後半と2009年頃に
失業率が急上昇しています。
理由は、
・橋本緊縮財政により経済がデフレ化したこと
・リーマンショック
です。
失業は
人間の人生に苦悩をもたらします。
国民を豊かにすることが
目的である政府の役割の一つは
完全雇用を達成することなんですね。
まとめ
- 完全失業率は、
労働力人口に占める
完全失業者の割合を示している - 完全失業者とは
・仕事に就いていない
・仕事があればすぐに着くことができる
・仕事を探す活動をしている
という三つの条件
すべてに当てはまる人 - 仕事を探すのをあきらめると、
完全失業者から除外される
おわりに
今回の内容は
イメージしにくい言葉ですよね。
こういうような、
経済に関する言葉について、
学ぶことは大切だなと
改めて感じました。
微差を積み重ねていきましょう！
