はじめに
前回の経済編の記事では、
失業率について
確認をしましたよね。
完全失業率は、
労働力人口に占める
完全失業者の割合を示していること。
完全失業者とは
・仕事に就いていない
・仕事があればすぐに着くことができる
・仕事を探す活動をしている
という三つの条件
すべてに当てはまる人であるため、
仕事を探すのをあきらめると、
完全失業者から除外される。
という話でしたよね？
思い出してもらえました？
今回は
有効求人倍率について
整理していきましょう！
有効求人倍率とは？
有効求人倍率は
求職者一人に対して、
何件の求人があるかを表す指標です。
景気が良く、
企業が人を雇用したい時期には
有効求人倍率が上がります。
逆に不景気になり、
失業が増えている状況では
有効求人倍率が下がります。
ちなみに日本で
有効求人倍率の統計を取っているのは
公共職業安定所（ハローワーク）です。
例えば、
ハローワークで１００人が休職している時、
求人が200あった場合、
有効求人倍率は２倍になります。
最も、有効求人倍率は
・就職雑誌
・民間企業の求人サイト
などの
ハローワーク以外で募集される
転職や新卒者の求人は反映されません。
というわけで、
有効求人倍率が
全体的な就職の容易さを
示しているかどうかは疑問の余地があります。
意外ですが、
日本の有効求人倍率は
1倍を切っていることが
少なくありません。
例えば80年代は
日本経済の絶頂期と言っても
過言ではないほど
好景気が続いていたのですが
有効求人倍率は１倍を切っています。
つまりは、
求職者数を求人数が
下回ってしまったわけです。
当時の日本企業は
求人の際にそれほど
ハローワークを
使っていなかったのかもしれません。
85年のバブル期以降、
有効求人倍率が
上昇していき1990年には1.4倍に達しました。
有効求人倍率が
最も低かったのは2009年です。
このときは0.47倍と、
0.5倍を切ってしまっています。
理由はもちろんリーマンショックです。
求職者の数に対し求人数は
半分以下しかなかったわけで
リーマンショックで
失業された方は大変だったわけです。
その後、
有効求人倍率は一直線に上昇し
2018年には1.61倍と
バブル絶頂期を上回ることになります。
2018年がバブル期並みの
好景気だったと主張する人は
さすがにいませんよね。
リーマンショック以降の
民主党政権期、安倍政権期の
一貫した有効求人倍率の上昇は
少子高齢化が続いているため
生産年齢人口が総人口に
占める割合が下がっていった事が
影響しているのだと考えられています。
特に、
2013年頃から人手不足が
問題視されるようになりました。
有効求人倍率を利用する場合、
職業別にみることも重要かもしれません。
例えば、
2022年2月の有効求人倍率をみると
・測量技術者が6.7倍
・土木が6.97倍
・建設躯体工事が10.1倍
になっています。
求職者１人に対し求人が１０件以上もあるわけです。
まとめ
- 有効求人倍率は
求職者一人に対して、
何件の求人があるかを表す指標 - 景気が良く、
企業が人を雇用したい時期には
有効求人倍率は上がり、
逆に不景気になり、
失業が増えている状況では
有効求人倍率が下がる。 - 有効求人倍率の統計を取っているのは
公共職業安定所（ハローワーク）
おわりに
今回の内容は
イメージしにくい言葉ですよね。
有効求人倍率をみると、
景気などの見方の
一つになるので
おもしろいですね。
微差を積み重ねていきましょう！
