はじめに
前回の経済編の記事では、
有効求人倍率について
確認をしましたよね。
有効求人倍率はハローワークが
集計している
求職者一人に対して、
何件の求人があるかを表す指標です。
景気が良く、
企業が人を雇用したい時期には
有効求人倍率は上がり、
逆に不景気になり、
失業が増えている状況では
有効求人倍率が下がる。
という話でしたよね？
思い出してもらえました？
今回は
消費性向について
整理していきましょう！
消費性向とは？
消費性向、聞き慣れない言葉ですよね。
消費はわかるものの、
性向ってなんなのでしょう…
性向は性質の傾向、
気立てという意味になります。
では、消費の気立てって
何のことなのでしょう。
実は消費性向とは
所得に占める消費の割合のことを指しています。
毎日、働き給料を得て
そのうちの何割を
消費に回すかになります。
傾向とか気立てといった
感覚的な話ではなく
きちんと統計することができる
経済指標になっています。
ただ、多少は感覚的な要素もあります。
なんとなく、気分が高揚した時
私たちは散財したりします。
ブランド品を買ったり
高級レストランで食事をしたりして
別に給料が増えたわけではないので
その場合は、
散在した人の消費性向が上がった
ということになります。
消費性向は一般的に
・高所得者層は低くなり
・低所得者層が高くなる
傾向があります。
年収が200万円の人は
その多くを消費に回すでしょう。
なぜなら、そうしなければ、
生きていけないためです。
それに対して、
年収1億円の人が
所得から消費から回す割合は
相当に低くなるはずです。
高所得者層は当然
消費÷所得で計算される
消費性向は下がります。
これの何が問題なのかといえば
実は消費税が関係してきます。
何しろ消費税は
商品の度に課せられる税金です。
そのため、
消費性向が高い低所得者層にとって
消費税は重い税金になります。
それに対し、
高所得者層は所得に占める
消費の割合が低いとなれば
当然ながら所得に対する
消費税の割合も下がるという話になります。
消費税が逆進性があると
批判されるのは
・消費性向が低い高所得者層にとっては軽く
・消費性向が高い低所得者層にとっては重い
税金だからです。
逆累進課税と言われていますね。
消費性向は総務省方式で
勤労世帯の可処分所得にしめる
実質消費の割合で計算してあります。
興味深いことに
2017年の75%をピークに
その後は計画に下落に転じました。
2020年には62%まで落ち込んでいます。
これは何が起きていたのでしょうか？
消費性向が下がるということは
・可処分所得が増えたか
・実質消費が減った
という話になります。
14年以降も
実質賃金が下がっていっていますので、
可処分所得が増えた
とは考えられません。
つまりは、
14年以降私たちは
消費を減らしていったという
話なのです。
なぜなのでしょうか。
１つの仮説として
14年の消費税増税による負担の増加や
賃金の伸び悩みにより
将来不安が高まったということなどが
考えられますよね。
特にコロナ禍が始まって以降大きく落ち込んでいます。
まとめ
- 消費性向とは
所得に占める消費の割合のこと - 消費性向は一般的に
・高所得者層は低くなり
・低所得者層が高くなる
傾向がある - 消費性向が高いと
消費税の影響が大きい
おわりに
今回の内容は
イメージしにくい言葉ですよね。
消費性向を考えると、
消費税の影響などについては
もっと考えられても
良いのかもしれませんね。
微差を積み重ねていきましょう！
