激安ニッポン
著者：谷本 真由美
日本の「安さ」とデフレ経済
谷本真由美の『激安ニッポン』は、デフレ経済が続いた結果、日本の給料と物価が低迷し、今や外国から見ると「安い国」になってしまった現状を具体例や統計データをもとに解説する一冊です。円安が進み、日本と海外の物価に大きな差が生じている状況を探り、外国人が日本のモノやサービス、不動産をお買い得だと感じて購入している現状や、今後さらに貧しくなる可能性について考察しています。
100円ショップの増加と貧困の証拠
日本は「世界最安値」の国であり、製品やサービスの品質に対して値段が非常に安いことが特徴です。例えば、100円ショップの店舗数は2012年から2022年までに3000店以上増加し、9000店を超えています。首都圏のデパートやショッピングモールでも100円ショップの存在が増えており、多くの日本人が生活必需品を100円ショップで購入している状況です。これは、日本人が貧しくなり、お金を自由に使えなくなっている証拠とされています。
一方で、アメリカやイギリスなどの他の先進国では、1ドルショップや1ポンドショップは金銭的に余裕のない人々が利用するため、あまり良いイメージがありません。例えば、イギリスでは中流以上の住宅地に1ポンドショップができると、地域のイメージが安っぽくなり住宅価格が下がると懸念され、激しい反対運動が起こることがあります。
転落している日本
日本は物価だけでなく給料も低い水準のままであり、OECDの統計によれば、1995年にはアメリカの1.85倍だった物価水準が、2022年には0.72倍にまで下がっています。また、日本の平均年収は2021年時点で約548万円とOECD諸国の中でも下位に位置し、アメリカの約1031万円と比べて大きく差があります。日本の給料は韓国よりも低く、主要先進国の中で成長率が低く、30年余りの間にほとんど平均給料が伸びていないのが現状です。
外国人による日本の不動産購入
外国人は日本の「激安さ」に気付き、日本の不動産を積極的に購入しています。日本の不動産が魅力的な理由の一つは、規制が緩く、外国人が自由に売買できる点です。さらに、人口減少に伴い、今後も市場に出回る激安の住宅が増えることが予測されています。収入が上昇し、インフレが進む国の人々にとって、日本の中古住宅は非常にお買い得であり、多くの外国人が日本の不動産に投資しています。
安い国になった理由
日本の物価が上がらない理由の一つは、バブル崩壊以降、日本企業が儲けられず、給料を増やさないためです。これにより、人々は安いものを買う傾向が強まり、企業も価格を上げることができず、デフレスパイラルに陥っています。また、日本企業は設備投資や人材投資にお金を使わず、稼いだお金を内部留保として溜め込んでいることも問題です。スイスのビジネススクールIMDが発表する「世界競争力ランキング」では、日本は1992年の1位から2022年には34位にまで下がっており、タイやマレーシアよりも競争力が低いとされています。
まとめ
『激安ニッポン』は、日本が物価と給料の低迷により「安い国」となり、その結果として外国人が日本のモノや不動産を買い求める現状を詳しく解説しています。デフレ経済の影響や日本企業の投資不足により、今後も日本がさらに貧しくなる可能性があることを考察し、警鐘を鳴らしています。
