はじめに
前回の経済編の記事では、
設備投資について
確認をしましたよね。
GDP三面等価の原則により
生産=支出=所得であるため、
機械化という、
設備投資により
生産性が向上した結果、
働き手の実質賃金は
増大する。
生産性の向上なしで
実質賃金を引き上げることは
不可能に近く、
その生産性を向上させるためには
投資、特に企業に
設備投資を増やしてもらう
必要がある。
という話でしたよね？
思い出してもらえました？
今回は
公共投資について
整理していきましょう！
公共投資とは？
実質賃金上昇のためには、
生産性向上が必要になります。
生産性向上のためには
投資が必要であり、
その生産性を引き上げる
四つの投資の１つに公共投資がありましたね。
公共投資が
生産性を引き上げるというのは本当？
と思われた方が少なくないでしょう。
ただ、例えば、
運送サービスについて
考えて見ればわかります。
運送サービスとは
文字どうり荷物を
運送するサービスになります。
つまりはトラックを運転する
ドライバー１人当たりが
一定の時間に運べる荷物が
多ければ多いほど生産性が
高いことになります。
昔は、
東京と名古屋の間に
高速道路がありませんでした。
その状況で、
運送サービスを
生産することを考えてみると、
トラックに荷物を載せ
ドライバーが運ぶ道を行くと
信号だらけで、
しかもスピードを出すこともできない。
その後、
高速道路である
東名自動車道が開通したことで、
信号がなくなり
スピードを出すことも
可能になったため、
一日で往復することすら
可能になる。
つまり、
ドライバーやトラックの数は
変わらないにもかかわらず、
1日に運べる荷物の量が
2倍に増えた。
つまりは生産性が
2倍になりました。
他にも、
リニア新幹線が開通すれば、
東京-名古屋間は
40分と言われています。
そのため、
移動を行い、
2か所で作業をすることも
できるようになる。
まさしく生産量の増加が
図れますよね。
もっとも、
リニア中央新幹線は
公共投資ではなくJR東海という
民間企業が建設していますが、
いずれにしても、
交通インフラの整備が
生産性向上に貢献することは
ご納得いただけたのではないでしょうか。
GDPでは、
1996年には48兆円だった
公的資本形成が
97年以降は削減されていき
一時24兆円にまで
削減されてしまいました。
ちなみに90年代以降、
公共投資を削減した
先進国は日本ただ1国です。
97年以降の公共投資の削減により
日本はすっかりインフラ劣等国化
してしまいました。
今や日本の
高速道路のサービスは
韓国以下と言われています。
公共投資を削り、
交通インフラを整備しないと
当たり前ですが
運送サービスだけでなく
製造業や各種サービスの
生産性は高まりません。
何しろ物や人を運ぶのに
日本はほかの国より
時間がかかるのです。
しかも港の整備も怠ったため
大型のコンテナ船は日本ではなく、
韓国の釜山港に着き、
そこから小分けにして
日本に貨物を運び混んでいるという現状です。
まとめ
- 公共投資を行うことにより、
運送業の生産性向上など
期待することができる。 - 90年代以降、
公共投資を削減した
先進国は日本ただ1国である
おわりに
今回の内容は
イメージしにくい言葉ですよね。
現在の景気が悪い、
デフレの状態では、
公共投資などに対しても
積極的に行って、
生産性向上を期待したいところですね。
微差を積み重ねていきましょう！
