はじめに
前回の経済編の記事では、
公共投資について
確認をしましたよね。
公共投資を行うことにより、
運送業の生産性向上など
期待することができる。
90年代以降、
公共投資を削減した
先進国は日本ただ1国である。
という話でしたよね？
思い出してもらえました？
今回は
人材投資について
整理していきましょう！
人材投資とは？
生産性向上のためには
投資が必要で、
投資の中には人材投資がふくまれています。
人材投資が何かといえば
企業が人を雇い
長く働いてもらうことです。
我々は同じ職場で
働き続けると
勝手にさまざまな
・ノウハウ
・スキル
・技術
・技能
を自分の中に蓄積して行きます。
結果的に生産性が上がります。
例えば、
大学を卒業した
超優秀な新卒が
入社してきたとしても、
最初は役にも立ちません。
働いた経験がないため、
仕方がないことです。
ただ、最初は
足手まといに過ぎなかった
新入社員が職場で
働き続けることで
やがては人材に育っていく。
人材とは
本来は育てるもので、
買ってくるものではありません。
それでは
企業が人材を育てる、
あるいは育てざるを得ない
環境とはどういうものなのでしょうか。
それは、
人手が不足している時期です。
人手を確保できれば、
財やサービスを
生産して儲かりますが、
逆に、
なかなか人を確保できないとなれば
企業はいやおうなしに
雇用した従業員を
大切にすることになります。
一度雇った人には
絶対にやめてほしくない場合は、
処遇を改善し
従業員を囲い込もうとします。
その結果、
１つの職場で
長く働く人が増え、
人材に成長していきます。
前回の失業率で
解説しましたが、
高度成長期の日本は
完全失業率が1%台で
完全雇用の状況にありました。
当然ながら、
今以上の人手不足状態だったのです。
結果的に、
当時の企業は従業員を
大切にせざるを得なかった。
必然的に、
人材投資が継続し
全体の生産性も
上がっていったのです。
高度成長期に働いていた人たちは
終身雇用に守られていたため、
１つの企業で
長く働いたのではないの？
と誤解している人が
少なくありませんが、
実は話は真逆なのです。
何しろ、
高度成長期の日本の転職率は
今よりも高かったのです。
高度成長期は
有職率も離職率も
20%に達していました。
つまりは、
転職する人が
今よりも多かったのですが
なぜでしょうか？
これまた簡単です。
完全雇用だったためです。
何しろ、
仕事はいくらでもある。
従業員が
企業や経営者に
不満を持つと
すぐに転職してしまった。
というわけで、
企業が従業員を
囲い込むために
編み出された知恵が
終身雇用だったのです。
話が逆ですよね。
1973年のオイルショックにより
日本の高度成長期は終わりました。
その後はむしろ転職率が下がり、
現在に至るまで
15%前後で推移するようになりました。
というわけで、
人材投資を最大化するためには
完全雇用が必要で、
完全雇用を実現するためには
日本がデフレから脱却し、
更なる人手不足の状況に
しなければならないという話でした！
まとめ
- 人材投資は、仕事を行い継続することで、
スキルなどが蓄積され、
生産性向上につながっていく - 高度成長期の日本の転職率は
今よりも高かった
おわりに
今回の内容は
イメージしにくい言葉ですよね。
転職率なども、
生産性の向上に関係している
というのは新たな学びでした。
微差を積み重ねていきましょう！
