はじめに
前回の経済編の記事では、
輸入依存度について
確認しましたよね。
日本の輸入は
・食糧
・鉱物性燃料
・工業用原料
の三つだけで過半数を占めている。
日本は、
輸入依存度全体としては低いものの
食糧、鉱物性燃料、工業用原料と
自然が与えてくれる恩恵の多くを
外国から輸入していることになるため、
外国の情勢によって、
輸出に制限が出ると、
値段などの高騰が生じやすい
リスクがある。
という話でしたよね？
思い出してもらえました？
今回は
輸入物価指数について
整理していきましょう！
輸入物価指数とは？
日本銀行は、
企業間で売買される物品の価格変動を示す指標として
企業物価指数を公表しています。
以前は、
卸売物価指数と呼んでいましたが、
2003年1月に名称が変更されています。
企業物価指数は、
・国内企業物価指数
・輸出物価指数
・輸入物価指数
の三つに分かれています。
今回の記事でとりあげるのは、
輸入物価指数です。
昨今、
ロシアウクライナ戦争や
円安の影響で
輸入物価指数が異常な状況に
なってしまっています。
2020年を１００とした
日本の輸入物価指数は
2022年6月円建てだと
175を超えてしまっています。
2020年と比べて
平均の輸入価格が75%上昇しているわけです。
もちろん、
契約通貨ベースで見た
輸入物価指数もすでに
2008年の資源バブル期を上回って
史上最高値をつけています。
そこに、
円安の影響が加わることで、
22年6月の輸入物価指数は
１年前と比べても
円ベースで約45%。
契約通貨ベースで
約28%の上昇です。
前回も解説した通り
日本の輸入依存度は
他の国よりも確かに低いです。
とはいっても、
輸入しているものの過半数が
・食糧
・鉱物性燃料
・工業用原料
という必需品です。
加えて、
疫病やパンデミックや戦争
という非常事態の影響で
輸入物価は上昇した。
そこに円安の影響が
プラスされたわけです。
そうなって、
結果的にコストプッシュ型インフレが
発生しているのは、
当然ですよね。
となれば、
政府はどのような、
対策を打つべきなのでしょうか。
短期的には
コストプッシュ型インフレによる
国民の可処分所得減少を
補う必要があります。
各種の減税や給付金で
所得を補填する。
そして、
長期的な観点では
輸入に依存しているものについて
可能な限り自国で生産できるよう
政府が主導して
投資を拡大していく必要が考えられます。
具体的には
食料自給率とエネルギー自給率の向上です。
特に食料自給率の向上は
日本の場合は政策を変えるだけで
可能となります。
エネルギー自給率向上は
なかなか難しいですが
日本の周辺海域のエネルギーを開発する
ナノテクノロジーが発展することで、
工業用原料の確保についても
将来的には可能があります。
また日本には
国内にあり余っていながら
わざわざ外国に依存しているものがあります。
それは、
木材です。
日本は森林率が高く
本来木材については自給可能です。
それが自由貿易のもとで
輸入材を増やし続けてきた。
2021年9月木材木製品林産物全体の
輸入価格は前年末比で
69%も上昇しました。
このことを、
ウッドショックと呼ばれていました。
自分の国で
供給可能なものは
可能な限り国産に切り替えて行かなければ
今後も繰り返し
○○ショックが
起きることが考えられます。
まとめ
- 企業物価指数は、
・国内企業物価指数
・輸出物価指数
・輸入物価指数
の三つに分かれている。 - 昨今の情勢もあり、
2020年を１００とした
日本の輸入物価指数は
2022年6月円建てだと
175を超えている。
おわりに
以前の記事でも記載しましたが、
コストプッシュインフレの場合は、
外国の付加価値が上がり、
国内の所得には関係のない
価格上昇になります！
同じ所得でも
購入金額が増える。
つまりは、可処分所得は減少し、
その消費した金額が
他の人の所得になりにくい。
今後も勉強しながら、
貨幣観を共有できるように
動いていきたいなと思います！
微差を積み重ねていきましょう！
