更によって「悪い指標」を「良く見せる」手法が目立つようになりました。以下にその代表的な例を紹介します。
GDP基準の改定
2016年、日本政府はGDP基準を2008SNAに改定しました。この改定自体は批判されるべきものではありませんが、当時の日本政府は「GDP600兆円」という目標を掲げていました。この基準改定により、GDPが20兆円上乗せされ、当時の石原伸晃経済再生担当大臣は「これでGDP目標の早期達成の可能性が高まった」と発言しました。基準改定で20兆円増加するなら、目標を620兆円に設定し直すべきではないでしょうか。
物価上昇率の指標追加
2017年、総務省は「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」という新たな指標を発表し、これをコアコアCPI（消費者物価指数）としました。しかし、この指標では外国から輸入される穀物価格の上昇が含まれてしまいます。輸入物価の影響を排除するには、「食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合」という指標を使うべきです。この変更は、物価が上昇しているように見せかけるためのものと言わざるを得ません。
雇用統計のサンプル変更
2018年、雇用統計のサンプルを変更し、「給料が低い企業群」を排除し、「給料が高い企業群」に入れ替えました。この事実を無視し、「給料が上がっている」という指標を発表しました。このような変更により「指標が改善した」と見せかける手法は、まさに詐欺です。批判が集まりましたが、私が批判しているのはサンプル変更そのものではなく、「給料が低い企業群」と「給料が高い企業群」を比較し「給料が上がっている」と発表する手法です。
統計変更の是非
GDP基準の改定、物価上昇率の指標追加、雇用統計のサンプル変更、これら自体は実施しても構いません。しかし、「指標が悪化している状況で、統計変更によって指標を良く見せかける」という行為は許されるべきではありません。これはまさに「大本営発表」と言えるでしょう。嘘の情報で国民を騙す国は、やがて滅びる運命にあります。
この情報が皆さんのお役に立てば幸いです。
