多くの人が悩んでいるので今回はその解決策を紹介します。実質賃金とは何か、その現状と問題点、そして指標操作の試みについて解説します。
実質賃金とは？
実質賃金とは、会社で働く人が受け取る名目賃金から物価変動の影響を除外した賃金の動きを見る指標です。計算には「帰属家賃」を除いた消費者物価指数が用いられ、厚生労働省が毎月、前年同月比の増減率を公表しています。
5月の実質賃金とその背景
従業員が5人以上いる事業所の5月の実質賃金（速報値）は前年同月比で1.4%減少し、これで26カ月連続のマイナスとなりました。この連続マイナスは過去最長です。ロシアによるウクライナ侵略の影響で輸入物価の上昇が加速し、これが主な要因となっています。2年連続の高い賃上げ率にもかかわらず、インフレ率が賃金の伸びに追いつかない状況が続いています。
指標変更の試み
持ち家の帰属家賃を外すとインフレ率が高くなり、実質賃金は低く見えがちです。これに対し経団連は、帰属家賃も含めた全品目の物価を反映した実質賃金の算出を提案しています。また、内閣府は1月の月例経済報告から全品目を含む総合指数を使った試算値の掲載を開始しました。
現在の日本政府の対応
現在の日本では、実質賃金が前年同月比で26カ月連続で減少しています。この状況を受けて、政府は「国民の実質賃金を引き上げる政策」を推進するのではなく、「指標を良く見せかける統計マジック」を考えているようです。
持ち家の帰属家賃を巡る議論
実質賃金は「生活感覚」を反映するものであり、持ち家の帰属家賃を除くのは当然とされています。持ち家の帰属家賃は実際には支払われていない消費支出です。しかし、米英独などの国々は実質賃金計算時に総合消費者物価指数を使用しています。これに対し、日本では帰属家賃を含めることが問題視されています。
政治利用の危険性
現在は「実質賃金が下がっている」時期であり、政治的な批判を避けるために指標変更で実質賃金の上昇を見せかけることは問題です。国民は実質賃金や指標の中身について詳しく理解していないため、指標変更で「実質賃金が改善した」と見せかけることで一時的にしのげると政府は考えているかもしれません。
結論
統計の基準変更を政治利用することは避けるべきです。現在の日本政府が行っているような指標操作は信頼を損ない、国民を欺く行為です。正確な情報を基に政策を推進し、国民の生活を実質的に改善することが求められます。
この情報が皆さんのお役に立てば幸いです。
