多くの人が「2025年度にプライマリーバランス（PB）の黒字化を達成する」という政府の見込みを信じてしまうことがあります。しかし、現実的にはこの目標の達成は非常に困難です。まず、PBの黒字化が本当に必要かどうかは議論の余地がありますが、いくつかの厳しい条件をクリアしなければならないため、実現はほぼ不可能です。
PB黒字化の難題
- 中央政府のPB赤字を23兆円から8兆円へと15兆円削減する: これによりGDPが3％縮小することが予想されます。
- 地方のPB黒字を4.5兆円から8兆円へと拡大する: この結果、GDPが1％縮小します。
- 今年度も来年度も補正予算を組まない: 現実的には補正予算の必要性が高いため、これも難しい条件です。
これらの条件をすべて満たすのは非常に困難であり、岸田内閣の「経済あっての財政」というスローガンとは矛盾します。経済に大きな打撃を与える可能性が高いです。
既成事実化の報道とその影響
一部の報道はPB黒字化を既成事実として報じていますが、産経新聞は比較的冷静に報じています。しかし、物価高騰により個人消費が弱含んでいる現状を考えると、次期衆院選を意識した財政支出の拡大がPB黒字化をさらに遠ざける可能性があります。
補正予算と日本経済の関係
今年の秋に補正予算を組まないと、日本経済は非常に厳しい状況に陥ります。しかし、補正予算を組むことで2025年度のPB黒字化は不可能になります。仮にPB黒字化を強行すると、国民生活に大きな犠牲を強いることになり、自民党（岸田内閣ではなく）の存続も危ぶまれるでしょう。
政府の黒字化と民間の赤字化
政府が黒字になるということは、誰かが赤字になる必要があります。現在の日本経済では、家計と企業が黒字を出し、政府と海外が赤字を出している構造です。政府が黒字化すると、その負担は海外に転嫁されることになりますが、これは持続可能とは言えません。
シミュレーションの現実
政府のシミュレーションでは、2024年度から2025年度にかけて家計の黒字が対GDP比で2.6％、企業の黒字が0.9％減るとされています。家計の黒字が減る分を人口で割ると、一人当たり約12万円の負担増となります。つまり、PB黒字化目標は国民の赤字化を意味するのです。
結論
PB黒字化は国民生活に深刻な影響を及ぼし、経済全体に悪影響を与える可能性が高いです。この目標が達成されることは現実的ではなく、その過程で多くの犠牲を強いることになるでしょう。政府の黒字化を目指す前に、経済全体の健全性を保つ政策が必要です。
