多くの人が悩んでいるので今回はその解決策をお伝えします。日本銀行が政策金利を0.25%引き上げました。前回3月のマイナス金利政策解除とは異なり、今回は本格的な利上げとなります。この結果、2009年から続いていた1.475%の短期プライムレートが上昇し、住宅ローンの変動金利や企業の借入コストも上がることになります。これにより、日本経済には「悪い影響」が広がる可能性があります。
中央銀行が利上げを行うべき経済環境とは？
通常、中央銀行が利上げを行うのは、民間の借り入れが急増し、需要が膨らみ、物価上昇率が限界を超えている時期です。利上げの目的は「民間の借り入れを抑制する」ことです。つまり、需要が牽引するインフレ期でない限り、利上げは正当化されません。
現在の日本は、消費者物価上昇率が約3%と上昇していますが、これは主に輸入物価の上昇によるもので、民間の借り入れ増加や需要の膨張が原因ではありません。それにもかかわらず、なぜ日銀は利上げを実施したのでしょうか？
政治的背景と日銀の意図
9月には自民党総裁選挙が控えており、その後もアメリカ大統領選挙やFRBの利下げ、衆院選、参院選と政治的な不透明さが続きます。日銀は、この混迷に陥る前に利上げを行いたかった可能性が高いと言えます。つまり、政治的混乱の前に「駆け込み利上げ」を行ったということです。
日銀のインフレファイターとしての姿勢
日本銀行は基本的に「インフレファイター」として、金融政策の裁量を広げるためにタイミングを見計らって利上げを行いたがります（黒田日銀時代は例外でした）。これは、「いざというときに利下げできるように」ゼロからの幅を保ちたいという官僚的な行動原理に基づいています。今回の利上げも、経済状況や政治目的を無視し、金融政策の正常化という日銀のイデオロギーに基づいて行われたと考えられます。
追加利上げの見通し
巷で騒がれている「追加利上げ」は、しばらくはないでしょう。今後、政治的不透明さが高まり、さらにFRBが利下げを行うため、利上げのタイミングがなくなります。だからこそ、日銀は今のうちに利上げを行ったのです。
経済環境や政治目的と無関係な「デフレ化政策」の強行
今回の利上げは、経済環境や政治目的と無関係な「デフレ化政策」を強行するものであり、日銀は先祖返りしてしまったように見えます。今後の日本経済にとって、この利上げがどのような影響を及ぼすのか注視する必要があります。
