多くの人が悩んでいるので今回はその解決策をお伝えします。日本でよく耳にする「構造改革」という言葉、実は「規制緩和（もしくは規制撤廃）」のことを指します。規制緩和とは、特定の市場や需要に参入したいビジネスが求める政策です。
規制緩和の例：農業分野
例えば農業分野では、政府が「国民の食料安全保障を守り、農家が永続的に生産可能な環境を構築する」ために競争を規制している場合、参入したい企業は「日本の農業は既得権益だ！」と主張し、規制緩和・撤廃を求めます。結果として、新規参入した企業が儲かりますが、株式会社は利益を追求する事業体であるため、儲からなければ撤退するという経営判断を下します。
そのため、政府は農家を保護し、国内で農産物が永続的に生産されるように規制する必要があります。しかし、現実の日本政府は逆方向に向かっています。
構造改革の実態
構造改革とは、規制緩和・撤廃による「競争激化政策」です。競争激化政策は生産性向上の投資を促し、供給能力を高める政策であり、インフレギャップを埋めるためのものです。例えば、旧ソ連のように競争が存在せず、生産性が上がらない経済においては有効でしょう。
しかし、日本は1997年以降、デフレという総需要不足に陥っています。デフレギャップの国で競争を激化させる構造改革（規制緩和・撤廃）を推進すると、競争に敗れた事業者が需要を減らすため、デフレが悪化します。デフレの国が構造改革を行ってはならないということを、日本は過去30年間の社会実験で証明しました。
生産性向上と最低賃金引き上げ
実質賃金を引き上げるためには生産性向上の投資が必要ですが、企業が投資をするためには需要が必要です。日経新聞は「政府は助成金のばらまきで不振企業を延命させるのではなく、構造改革を進めて最低賃金の持続的な引き上げを目指すべきだ」と主張していますが、これは根底から間違っています。
最低賃金の持続的引き上げに必要なのは需要であり、競争激化ではありません。インターネットとの競争が激化している新聞業界が、自らの給与が上がっているかを考えればわかるはずです。特定の市場に新規参入が相次ぎ、競争が激化すれば、所得は下がるのが当然です。
結論
構造改革と称する規制緩和が日本のデフレを長期化させ、経済に悪影響を与えていることを理解し、政府やメディアはこれを反省すべきです。デフレの国で構造改革を推進することは、「狂気」とも言える行為です。この情報が皆さんのお役に立てば幸いです。
