多くの人が豪雨災害に悩んでいるので、
今回はその解決策について考えてみましょう。
近年、日本では豪雨災害が相次いで発生しています。
例えば、7月25日には山形県での豪雨により4名の方が犠牲となり、
8月12日には台風5号が岩手県に上陸し、
大船渡市周辺で約2,000人が避難を余儀なくされました。
幸いにも人的被害は報告されていませんが、
土砂崩れや冠水、床上浸水など甚大な被害が出ています。
さらに、気象庁は台風7号と8号も発生し、現在日本に接近中であると発表しています。
7号は本日夕方以降、小笠原諸島に接近し、伊豆諸島や東日本、北日本にも影響を与える可能性が高まっています。
日本では、近年の豪雨や短時間での強い雨の発生頻度が
増加していることが明らかになっています。
例えば、年間の降水量が200mmを超える日数は、
過去と比べて約1.7倍に増加しました。
また、1時間あたりの降水量が50mmを超える強雨の発生回数も約1.4倍に増加しています。この背景には気候変動が影響していると考えられていますが、
いずれにせよ、豪雨災害が増えている現状は見過ごせません。
こうした状況に対し、日本政府は河川対策などの公共投資を増やし、
自然災害への対策を強化する必要があります。
しかし、実際には、過去数十年間で
日本の河川関係事業費は大幅に削減されてきました。
1998年度には4兆円に達していた河川事業費は、
その後、政権交代を経て1兆円にまで減少し、その後も増加は限定的でした。
河川事業費の削減が、
水害の多発に繋がっている可能性があります。
これは単なる天災ではなく、
緊縮財政が引き起こした「人災」とも言えるでしょう。
私たち国民、そして政治家は、この現実を直視し、
必要な対策を講じるべき時が来ています。
この情報が皆さんのお役に立てば幸いです。
