多くの人が悩んでいるので今回はその解決策を考えていきます。
2024年7月の消費者物価指数（CPI）が発表され、
結果は物価のさらなる上昇を示しています。
総合指数は前年同月比で2.8％、
持家の帰属家賃を除く総合指数は3.2％の増加、
そしてコアコアCPI（食料およびエネルギーを除く総合指数）は1.6％の増加となりました。
特にエネルギー価格の高騰が顕著で、
電気代は前年比で22.3％も上昇しています。
これは、1981年3月以来の最大の増加幅です。
このエネルギー価格の上昇は、
2023年1月に始まった政府の電気・ガス料金負担軽減策が
7月に終了したことが主な要因です。
これにより、国民の生活費負担が急増し、
実質賃金の上昇がますます困難になっています。
実質賃金をプラスに転じるためには、
名目賃金が前年比で3.3％以上増加する必要がありますが、
現状では非常に厳しい課題です。
さらに、コアコアCPIの増加率が鈍化していることから、
輸入物価の上昇が国内物価に与える影響が
大きくなっていることがわかります。
これは、日本の経済が外国からの輸入品に依存しているため、
輸入コストの増加が直接的に国内物価に反映されやすいことを示しています。
このような物価上昇が続く中で、
国民生活の厳しさは一層増しています。
8月には再び政府の補助金が復活するため、
電気代やガス代の上昇は一時的に緩和される見込みですが、
コメや国内穀物の価格は引き続き上昇しています。
特にうるち米は前年比18％の値上がりを記録しており、
食費の負担増が懸念されます。
この状況に対し、自民党の総裁選挙では、
実質賃金の引き上げに向けた「具体的な方法」が
真剣に議論されるべきです。
単なるスローガンではなく、
消費税廃止などの具体策が必要です。
国民が求めているのは、
実効性のある政策であり、
口先だけの約束ではありません。
今こそ、実質賃金を引き上げ、
物価上昇に対応できる経済政策が求められています。
この情報が皆さんのお役に立てば幸いです。皆さんはどうお考えでしょうか？
