多くの人が悩んでいるので今回はその解決策を考えました。
自民党総裁選が近づいており、この問題について触れる必要があると感じました。まず、私はこれまで一度も自分を「保守」や「保守派」と称したことはありません。過去の発言や文章を振り返っても、そのような表現を使ったことはありません。
したがって、「保守派のくせに」といった批判は的外れです。私が保守と名乗ったことがないだけでなく、日本における「保守」という概念自体が非常に曖昧で、適当に使われているからです。そもそも、保守とは何を指すのでしょうか？多くの人々が「反左翼」程度の認識で使っているように見受けられます。
日本で「保守」という言葉が持つ意味は非常に独特です。歴史を振り返ると、日本で「保守派」を名乗る人々は、主に「親米保守」か「しばき型保守」のどちらかに分類されることが多いです。
「親米保守」については説明の必要はないかと思いますが、「しばき型保守」という言葉は少し分かりにくいかもしれません。これは、靖国神社への参拝を「保守」の証しとして利用しつつ、緊縮財政や規制緩和、自由貿易といった国民を苦しめる政策を推進する矛盾した立場のことを指します。
こうした保守派を「しばき型保守」とも一部では呼ばれています。
本来、保守とは国民を守ることがその役割であるはずですが、
日本においては、なぜか緊縮財政や規制緩和といった
国民を苦しめる政策と共存しています。この状況は非常に不思議です。
たとえば、
稲田朋美議員は自著『強くて優しい国』（2021年）で、
コロナ対策として「構造改革を進め、生産性を上げるべき」という見解を述べています。
彼女の主張は「日本人はもっと頑張れるはずだ」という考え方に基づいており、
これこそが私が「しばき型保守」と呼ぶものです。
現実には、日本人が特別強いわけでも弱いわけでもなく、
重要なのは共同体としての強さです。
しかし、緊縮財政や構造改革により、
かつて強かった日本の共同体は弱体化してしまいました。
また、一部の自称保守派が「日本の保守は小さな政府を目指す」と言ったときには、
驚きを隠せませんでした。
保守とは本来、国民を守るものであり、政府の規模とは関係がないはずです。
しかし、こうした誤解は財務省のレトリックに基づいており、
実際に「自助・自立」を強調し、
国民に痛みを押し付ける政策を進めようとする政治家がいます。
非常事態においては、国家が共同体として機能する制度が必要です。
地方においても、地方交付税が重要な役割を果たしており、
これを削減することは地域間の格差を広げ、
東京一極集中をさらに加速させる危険があります。
現在、「保守」とされる人々は「親米保守」や「しばき型保守」、
あるいはその両方の特徴を持っていることが多いです。
例えば、靖国神社に参拝しながらも対米追従の外交を続け、
「国民は痛みに耐えろ」と言い続けた
小泉純一郎元総理大臣がその一例です。
この情報が皆さんのお役に立てば幸いです。
