多くの人が「人口が減ると需要が減る」という考えにとらわれていますが、
今回はこの誤解について考察します。
その結論として、私は断言します、「それは間違いです！」。
まず、需要とは何かを改めて確認しましょう。
需要とは、消費や投資といった「支出」の総量を指します。
たとえば、100万円の年間所得を持つ国民が100人いる国で、
全員が所得を全額使うと、年間の需要は1億円になります。
人口が90人に減った場合、同じ所得水準と消費性向なら、
需要は9000万円に減少するかもしれません。
しかし、ここで重要な疑問が浮かびます。
なぜ年間所得が「一定である」という前提なのでしょうか？
もし一人当たりの所得が200万円に増えたらどうでしょう？
この場合、消費性向が同じでも、
年間の需要は1億8000万円に増えます。
「人口減少＝需要減少」と言う人たちに問いたいのは、
なぜ国民一人当たりの所得が一定と決めつけるのでしょうか？
実際に、日本の高度成長期を振り返ると、
1970年の実質GDPは、2000年を100とした場合、「50」に過ぎませんでした。
これは、当時の実質所得が現在の約半分だったことを示しています。
しかし、30年後にはその数値が倍増し、需要も実質で二倍になりました。
これは、人口の増加とは無関係に経済が成長したことを示す明確な例です。
結論として、
人口の増減が需要に与える影響はそれほど大きくありません。
むしろ、重要なのは一人当たりの生産性の向上です。
GDPの三面等価の原則に従えば、「生産＝支出（需要）＝所得」となります。
つまり、人口が減少しても、生産性が向上すれば需要も増加するのです。
逆に、人口が増加しても、生産性が低下すれば、
経済は縮小する可能性が高いのです。
さらに考えてみましょう。
「もっと良い生活を送りたい」という欲求がある限り、
需要は人口に関係なく増加する可能性があります。
ですから、「人口が減ると需要が減る」という主張に固執するのは、
思考を停止させるようなものです。
この誤解に基づいて生産性向上のための投資を怠れば、
将来の生活水準を向上させるチャンスを逃してしまうでしょう。
たとえば、人口が100億人で
一人当たり所得が100円の国のGDPは1兆円になりますが、
人口が1億人で一人当たり所得が1億円の国のGDPは1京円にもなります。
現実にはここまで極端な例は存在しませんが、
人口と無関係にGDPが形成されるケースも多いのです。
要するに、人口＝経済規模という単純な図式では、
世界各国の経済格差を説明できません。
もっと深く考え、経済の基礎を理解する必要があります。
少子化が進む中で出生数が減少している現状は深刻ですが、
それを解決する方法も明確です。
政府が適切なデフレ対策を行い、
実質所得を継続的に上昇させ、雇用の安定を図ることで、
結婚が増え、少子化の問題も改善に向かうでしょう。
最後に強調したいのは、
経済成長率は人口の変動とは無関係に決まるということです。
その成長を妨げるのは、
「人口が減ると経済成長しない」という誤った考えです。
この誤解が投資を阻害し、
最終的にはあなたの生活を貧しくしてしまうのです。
国家の運命は、その国民の認識によって左右されます。
私たち一人一人が経済の本質を理解し、
正しい行動をとることが求められています。
この情報が皆さんのお役に立てば幸いです。
