人口減少時代の経済成長の可能性を考察—誤解されがちな真実とは

多くの人が悩んでいるので、
今回は「人口減少と経済成長の関係」についての
解決策を考えてみましょう。

「人口増加が経済成長の必須条件だ」という考え方は、
まるで「財政破綻論」と同じように、
自分の誤りを認めたがらない人々に根強く支持されています。

たとえば、
「日本は人口が減少しているから経済成長しない」といった主張がその典型です。

しかし、
経済成長とはGDPの増加を指し、
GDPは「生産＝需要＝所得」と定義されます。

仮に生産年齢人口が毎年1％減少したとしても、
生産性が毎年5％増加すれば、
GDPは確実に成長するのです。

生産性とは
「生産者一人当たりの生産量」を意味します。

そのため、
たとえ人口が減少しても生産性が向上すればGDPは増加します。

このことは基本的な算数で理解できるはずです。

実際、
21世紀に入って以降、
人口が減少しているにもかかわらず、
日本よりも経済成長率が高い国が15カ国も存在しています。

これに対して「人口増＝経済成長」論者は、
「経済成長している国々には特別な事情があるはずだ」と
反論するかもしれませんが、
データは既に公開されているので、
調べれば明らかです。

さらに、「人口増＝経済成長」論がデータで否定されると、
「そんなはずがない。人口が減っているにもかかわらず経済成長している国には、
何らかの特別な事情があるはずだ」と、
認知的不協和に陥ることが多いようです。

そもそも、
「人口増＝経済成長」論を持ち出したのは彼ら自身です。

データに基づいて反論されると、
「人口が減少しても、条件次第で経済成長は可能」と言い出しますが、
それでは「日本は人口が減っているから経済成長しない」という主張が
成り立たなくなりますよね。

この情報が皆さんのお役に立てば幸いです。