はじめに
多くの人が現在、
将来の資産形成や老後の貯蓄について
不安を話していたりします。
そこで今回は、
資産形成を行っていくうえで
知っておきたい控除について説明していきます！
控除とは？
投資を始めると、
利回りに敏感に気づくようになります。
ここでのポイントは所得控除を
使い切るということです。
というのも所得税などの計算を知ると、
控除の重要性がわかるためです。
所得税の計算方法は
給与収入から、給与所得控除を引き、
給与所得が出ます。
その給与所得からそれぞれの家庭、個人に関連する
所得控除を行うことで
課税所得が出ます。
その課税所得に税率をかけることで、
税額が出てきます。
その税額から、
住宅ローン控除などの
税額控除項目があれば差し引いて納税額が
決定されるという流れです。
図にするとこのようなイメージです。
ここで重要なことは、
所得控除のところに資産形成の項目を
入れることができるという点です。
簡易的に言えば、
対象となる金額分×税率分が
投資金額の利回りと同様になるといえます。
生命保険料控除の中の、
個人年金控除の項目や、
iDeCoで引かれる小規模事業共済等掛金控除、
学生の時に扶養に入るなどが影響するのは
このためです。
どうしてここを使用するのが
重要かというと、
税額は10％以上がかかることが多く、
それが控除されるわけですから、
投資金額に対しての利回りとしては
10％以上などになることが多いのが、
控除です。
これは働き方によって変わるため、
自分はどうなのか？
どういう制度が効果的なのか？
というような目線が重要になるわけです！
NISAなどの投資信託では、
平均5～7％程度といわれていますが、
控除はそれを上回る可能性が高いことや、
また控除は安定して毎年できることから、
リスクも低いという点が重要です。
おわりに
NISAは利益にかかる税金が非課税になりますが、
一方で控除はすでに発生している税金の
軽減を図ることができます。
控除の内容を知り、
自分の状況では何が選択できるのか？
というような目線で、
iDeCoや個人年金控除の情報も持っておきたいところですね。
同じ1万円を銀行、NISA、個人年金、iDeCoなどなど
どんな目的で？
どこに選択して設定するのか？
ということを改めて知っておきたいですし、
同時に、個人的には、
老後が目的であれば、
控除分を使用尽くしているか？
というような目線で確認や相談、勉強をする
ことが大切です！
実際にH30年の国税庁の民間給与実態統計の調査では、
個人年金控除を使用している人は19.3％、
iDeCoの開設率も11.3％となっており、
まだまだ資産形成の情報が広まっていないことも
数字から見て取れますね。
無知はコストです！
情報を入れて効果的な選択を行っていきたいですね！
