年金にかかる税金と手取り額の重要性
老後の生活で主な収入源となる年金ですが、実際に受け取る金額は想像以上に少ないことがあります。税金や社会保険料が源泉徴収されるため、手取り額を基に老後の生活設計を考えることが重要です。この記事では、年金にかかる税金の仕組みや控除、確定申告の必要性について詳しく解説します。
年金にかかる税金とは？
国民年金、厚生年金、公務員共済年金などの老齢年金には、所得税（復興特別所得税を含む）と住民税がかかります。課税の対象となる年金額は以下の通りです。
- 65歳未満: 年間108万円以上
- 65歳以上: 年間158万円以上
これらの税金は、年金支払時に源泉徴収され、住民税も特別徴収されます。しかし、年金受給額が一定以下の場合、税金が差し引かれないケースもあります。
年金に対する所得税の計算方法
年金にかかる所得税は以下の式で計算されます。
源泉徴収税額 = (年金支給額 − 社会保険料 − 各種控除) × 5.105％
各種控除の種類
年金から税金が差し引かれる際、以下の控除が適用されます。
- 公的年金等控除
- 基礎控除
- 扶養控除
- 配偶者控除
- 寡婦・ひとり親控除
- 障害者控除
これらの控除を適用するには、「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を提出する必要があります。控除が正しく適用されていないと、過剰な税金が引かれてしまう可能性があるので、書類の提出は非常に重要です。
年金から差し引かれる保険料
年金の受給額が月額18万円以上の場合、介護保険料や**国民健康保険料（後期高齢者医療保険料）**も年金支払時に差し引かれます。これらの保険料は、居住する自治体によって異なるため、自治体への確認が必要です。
確定申告が必要な場合
年金受給者の多くは、税金が源泉徴収されることで課税関係が完結しますが、次のような場合は確定申告が必要です。
- 2カ所以上から年金を受け取っている
- 年金以外に20万円を超える所得がある
- 年金事務所に扶養親族等申告書を提出していない
確定申告をしたほうが良い場合
場合によっては、確定申告をすることで税金の還付を受けられる可能性があります。以下の場合には、確定申告を検討しましょう。
- 医療費控除や住宅ローン控除を受ける場合
- 扶養親族等申告書を提出していない場合
公的年金の雑所得の計算
公的年金に対する雑所得は、以下の計算式で求められます。
雑所得 = 年金収入金額 − 公的年金控除額
公的年金控除額は、年齢や年金収入に応じて変わります。例えば、65歳未満で年金240万円を受け取っている場合、公的年金控除は152万5,000円となり、雑所得は87万5,000円です。
手取り額の把握が老後の生活設計に重要
年金受給者には毎年源泉徴収票が送付され、税金や保険料の天引き額を確認できます。この源泉徴収票を基に、手取り額を把握し、適切な生活設計を行うことが大切です。特に、確定申告を行うことで税金の還付を受けられるケースがあるため、年金からの源泉徴収内容を定期的に確認することが大切です。
まとめ
年金受給額を基に老後の生活設計を行う際、税金や社会保険料を差し引いた手取り額をしっかり把握することが重要です。控除の適用や確定申告によって還付を受けることができるケースもあるため、定期的に源泉徴収票や受給額を確認し、適切な対応を心がけましょう。
この情報が皆さんのお役に立てば幸いです。
