移民受け入れがもたらす課題とグローバリズムの影響
多くの人が悩んでいるので、今回は移民受け入れ政策とその背後にあるグローバリズムの問題について考えてみましょう。
一部の業界では人手不足が深刻で、即戦力として外国人労働者に頼る動きが広がっています。しかし、政府が率先して移民の受け入れを推進することには大きなリスクが伴います。例えば、2018年の「骨太の方針」では、新たな在留資格を設け、50万人以上の受け入れが見込まれました。この結果、日本に住む外国人は約250万人に達し、その3割が中国人です。そして、同年12月には、十分な審議が行われないままに出入国管理法が改正され、移民受け入れが加速しました。
しかし、ヨーロッパ諸国では移民問題が深刻な社会問題を引き起こしています。ドイツでは、2015年の大晦日にケルンで集団暴行事件が発生し、当局による隠蔽も問題となりました。スウェーデンは移民受け入れを積極的に進めた結果、犯罪率が世界第3位にまで上昇しました。このような事例を見れば、日本でも同様のリスクが高まることは明白です。
移民が大量に流入すれば、低賃金で雇用されることが多くなり、賃金競争が激化します。これにより、日本人労働者の賃金も引き下げられる可能性が高いです。さらに、移民自身も安定した職につける保証はなく、過酷な労働環境に置かれることが予想されます。文化摩擦や治安の悪化も懸念材料です。
人手不足が特に深刻なのは、建設、医療、介護、保育、物流などの低所得分野です。これらの業界では、賃金が低いために人が集まらず、デフレの影響で中小企業が廃業に追い込まれているため、人手不足がさらに悪化しています。賃金が上がるべき状況でも、劣悪な労働条件や企業の撤退が原因で、賃金は上昇していません。
この人手不足の問題は、本来、技術開発や設備投資を進めることで生産性を向上させ、賃金を大幅に引き上げることで解決できるはずです。しかし、財界の人件費削減圧力や設備投資の渋り、そして財務省の緊縮財政政策がこれを阻んでいます。グローバリズムの影響により、労働者の移動が「自由」とされている一方で、実際には低賃金で使い捨てられる労働者が増えるという現実が存在します。
移民を受け入れるのではなく、労働条件を改善し、これらの分野で働く日本人が高い賃金を得られる社会体制を整えることが、長期的な解決策です。
この情報が皆さんのお役に立てば幸いです。
