農協法改革がもたらす日本農業への影響
多くの人が悩んでいるので、
今回は「農協法改革」が日本の農業に与える影響について考えてみましょう。
2015年8月に施行された農協法改革は、
表向きには「改革」や「自由化」という名目で進められましたが、
その背後には日本農業の崩壊を招く危険な要素が含まれています。
この改革の主なポイントは次の通りです。
- 全中（全国農業協同組合中央会）の解体：これにより、農家や農協が市場で個別に競争させられ、農家同士が孤立しやすくなります。全中はこれまで農家を守る役割を果たしてきましたが、その力が削がれることになりました。
- 農業委員会への大企業の参入：農業以外の大企業が農業政策に参加できるようになり、農家の利益よりも企業の利益が優先される可能性が高まります。
- 農協の自由化：株式保有者の利益を優先し、外資系企業が参入しやすくなる仕組みが整えられました。これにより、外資が日本の農業に対する影響力を強める危険性があります。
この改革は、日本の農業を守るどころか、
アメリカをはじめとする外資系企業の要望に応じた政策であり、
日本農業の基盤を脅かすものです。
日本の農家が政府から十分な補助を受けていないにもかかわらず、
農協法改革はその現状を無視し、
競争にさらされる状況を作り出しています。
先進国の中でも、
日本は農業補助金の割合が低く、
例えばフランスやイギリスでは農業は政府の強力な保護のもとにあります。
食糧自給率もこれらの国に比べて日本は非常に低く、
わずか40％以下です。
さらに、
自由貿易協定（TPPやEPA、日米FTA）の締結により、
日本は農産物の関税撤廃を強いられ、
農家の競争力はますます低下しています。
農協法改革は、
竹中平蔵氏が推進した構造改革や規制緩和の延長線上にあり、
第一次産業を脆弱にし、
大企業や外資の参入を加速させる結果を招いています。
この状況は、
農業だけでなく漁業や林業にも広がっています。
2018年には改正漁業法、
2019年には改正国有林法が成立し、
いずれも外資を含む民間企業の参入を許す内容です。
これにより、
漁業組合や林業組合もまた、
解体の危機に瀕しており、
日本の第一次産業全体がグローバリストの餌食となりつつあります。
日本の農業、漁業、林業が直面しているこの厳しい現実を、
私たちは見逃すわけにはいきません。
農家や漁業者を守り、
食糧自給率を向上させるためには、
国の保護と支援が不可欠です。
この情報が皆さんのお役に立てば幸いです。
