労働者派遣法改正とその影響
多くの人が悩んでいるので、今回は「労働者派遣法改正」がもたらす影響について考えてみましょう。2015年に施行された労働者派遣法の改正は、人材派遣会社パソナグループ会長の竹中平蔵氏が中心となって進められました。彼は政府の諮問機関において重要な役割を果たし、自社の利益に直結する政策を推し進めたことは、明白な利益相反に該当します。
この改正により、非正規社員という不安定な労働者が増え、労働市場の柔軟化が進みましたが、その裏には多くの問題が隠れています。特に注目すべき点は、派遣社員が同じ派遣先で3年以上働くことができなくなったことと、専門26業務とそれ以外の業務の区別がなくなったことです。これにより、企業は労働者を容易に入れ替えることが可能となり、正規雇用の道がさらに狭まりました。
安倍政権下では非正規雇用が急増し、現在も全労働者の4割近くが非正規です。非正規労働者は、所得面でも結婚などのライフイベントにおいても大きな不利を背負っています。また、公務員の非正規化も進行しており、全国の公務員の約3分の1が非正規職員という状況です。これはサービスの質の低下や、労働者の待遇に悪影響を与えるだけでなく、利用者にとっても安定したサービスが提供されにくくなる問題を引き起こします。
例えば、公立保育園の保育士の3割が毎年退職している状況があります。その理由は、過酷な労働環境に対してあまりに低い賃金が支払われているからです。保育士の給料は平均所得よりも10万円ほど低く、結果的に多くの保育士が職場を去ることになります。こうした状況では、待機児童の問題を解決するどころか、質の低い保育が蔓延し、サービス全体の質が低下するリスクが高まります。
この非正規化と規制緩和の流れは、竹中氏を中心とした政策の一環であり、労働者や国民に多くの負担を強いるものとなっています。
この情報が皆さんのお役に立てば幸いです。
