多くの人が悩んでいるので、今回は「財務省の緊縮財政路線」とその背後にある誤解について考えてみましょう。日本では公共事業や社会福祉に関する議論の中で、しばしば「財源がない」という言葉が飛び出します。しかし、これは大きな誤解に基づいています。
まず、一般の人々は「政府の支出は税収によって賄われている」と信じていますが、実はそうではありません。政府はまず日銀から必要な金額を借り入れて支出を行い、その後で税金を徴収します。つまり、政府は税収を使う前に、すでに支出を行っているのです。このメカニズムを理解しないまま、「財政赤字＝国の借金」と信じてしまうことが、日本経済の大きな問題となっています。
さらに、「国の借金が増えると国が破綻する」という恐怖も根強くありますが、日本の国債はすべて自国通貨である「円」で発行されています。これにより、政府はインフレが過剰にならない限り、いくらでも国債を発行でき、財政破綻の可能性はほとんどありません。
税金の役割は、単に政府の支出を賄うためではなく、次の4つの重要な機能を果たしています。1つ目はインフレ対策としての機能で、過剰なインフレ時には税金を増やし、市場に出回るお金を減らします。2つ目は、所得再分配の役割で、累進課税により富裕層から多くの税金を徴収し、低所得者層には軽減措置を行います。3つ目は、現金での納税を認めることで、紙幣が経済活動に信頼性を与えます。そして4つ目は、公共の利益を損なう経済活動に対する罰金としての機能です。
このように、税金には財政の健全化だけでなく、社会の安定を保つための重要な役割があります。しかし、財務省は緊縮財政を正当化するため、国民に「税収不足が財政赤字を生む」という誤った認識を植え付けてきました。その結果、日本は長期にわたりデフレに苦しんでいますが、財政政策を積極的に行えば、この問題は解決できるはずです。
この情報が皆さんのお役に立てば幸いです。
