整理銘柄に指定されると株価が急落する理由とは？上場廃止リスクを回避するための4つの財務指標

多くの人が悩んでいる上場廃止のリスク。今回はその解決策を探りつつ、整理銘柄に指定された際の株価急落の理由を解説します。

企業が証券取引所の上場廃止基準に該当すると、まず「監理銘柄」に指定されます。この段階では、上場廃止の可能性があるという警告です。その後、正式に上場廃止が決定すると「整理銘柄」に指定されます。整理銘柄は上場廃止が確定しており、1か月以内に上場が終了する銘柄を指します。この期間中も売買は可能ですが、通常株価は急落します。

整理銘柄に指定されると株価が急落する理由

整理銘柄に指定されると株価が急落する主な理由は、企業が上場廃止になることで、株式が市場で取引できなくなるリスクが高まるためです。株式市場で取引できなくなると、株主は自由に株式を売買できなくなり、流動性が大きく低下します。投資家は「売り」一色になるため、株価は急速に下落する傾向があります。

実際に2020年5月、老舗アパレル企業のレナウンが倒産し、上場廃止に向け整理銘柄に指定された際も、株価は劇的に下落しました。倒産申請直後の株価は78円でしたが、上場廃止直前の6月15日には終値がわずか4円まで下がりました。このように、投資家は株式を売却し損失を回避しようとするため、急激な値下がりが発生します。

上場廃止基準の主な要因

企業が上場廃止基準に該当する主な要因には、以下の6つがあります。

1. 上場維持基準の不適合
   株主数や流通株式数、純資産額などが基準を満たさない場合です。通常、改善猶予が与えられますが、基準をクリアできなければ上場廃止となります。
2. 有価証券報告書の提出遅延
   年度終了後3か月以内に有価証券報告書が提出されない場合も、上場廃止となるリスクが高まります。
3. 虚偽記載や不適正意見
   報告書に重大な虚偽記載があったり、監査法人から「不適正意見」を受けた場合です。
4. 特別注意銘柄等の改善不足
   内部管理体制の問題が解決されない場合、改善されなければ上場廃止に至ります。
5. 上場契約違反
   証券取引所との契約に違反した場合、上場廃止基準に該当します。
6. その他の理由
   経営破綻や銀行取引の停止、完全子会社化などが含まれます。

財務状況を確認してリスク回避

上場廃止リスクを避けるためには、企業の財務状況をしっかりと確認することが大切です。以下の指標を見て、投資先企業の安定性をチェックしましょう。

1. 自己資本比率：30％以上であることが望ましく、業界平均と比較することが重要です。
2. 有利子負債：少ないほど経営は安定します。
3. 利益剰余金：多いほど企業の経営基盤が強固です。
4. 営業キャッシュフロー：プラスであれば健全な経営を示します。

まとめ

上場廃止のリスクは、投資家にとって大きな不安要素です。しかし、財務状況をしっかり確認することで、そのリスクを軽減できます。上場廃止基準や整理銘柄の動向に注目し、投資判断を行うことが、健全な投資活動に繋がります。この情報が皆さんのお役に立てば幸いです。